2019年5月17日
新たな提言を作成する方針を確認した党推進本部＝17日 衆院第2議員会館
公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は17日、衆院第2議員会館で、政府が夏までの取りまとめを予定する認知症施策の新たな大綱に関し、党として政府に新提言を提出し、大綱への反映をめざす方針を確認した。古屋本部長は、新提言に関して「認知症の人の尊厳が守られ、住み慣れた地域で暮らし続けられる共生社会に向け、提言をまとめたい」と述べた。
席上、厚生労働省が、政府として有識者会議に示した大綱のたたき台について説明した。たたき台では、70代の人口に占める認知症の人の割合を2025年までに現状より6％減らす数値目標を示し、「認知症予防に資する可能性のある活動を推進する」といった文言を盛り込んだ。さらに、（1）普及啓発（2）医療・ケア・介護サービス・介護者への支援（3）若年性認知症の人の支援・社会参加支援――など5項目を柱とする具体的な取り組みを示した。
これに対し、古屋本部長は「予防は大事。意識を啓発することも重要だ」とした上で、数値目標については「認知症になった人は予防を怠ったという誤解を社会に与えてしまうのではないか」と指摘し、十分な配慮の必要性を強調した。
