2019年3月7日
国産の乳児用液体ミルクの発売で団体と意見を交わす党女性委のメンバー（左側）＝7日 参院議員会館
■政府、備蓄品としての例示検討
国産の乳児用液体ミルクが11日に初めて全国で店頭に並び始めるのを前に、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員）は7日、参院議員会館で会合を開き、政府やメーカーの説明を受けるとともに、関係団体から発売を評価する声や今後の課題などを聞いた。地方議員も参加した。
冒頭、古屋委員長は「待望の販売であり、安心して使ってもらえるよう進めていきたい。特に、災害時に水、電気などインフラが使えない場合、液体ミルクは非常に有用だ。各自治体で備蓄ができるよう、地方議員と国会議員のネットワークを生かして取り組みたい」と述べた。
乳児用液体ミルク研究会の末永恵理代表理事は「議員の皆さんが議論をけん引してくれたおかげで実現できた。日本のお母さんたちが液体ミルクを使える日が来たのが本当に感慨深い」と謝意を表明。「育児の負担軽減につながる」と喜びを語った。
また、日本栄養士会の下浦佳之常務理事は、同会が災害時に赤ちゃんの命を守ろうと発足させた「赤ちゃん防災プロジェクト」を紹介。「乳幼児の栄養確保の観点から、液体ミルクは災害備蓄品として期待している」と述べた。
グリコが発売した乳児用液体ミルク
一方、内閣府は、液体ミルクについて「粉ミルクに代わる新たな選択肢」との認識を表明。2019年度に改定予定の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」において、物資の備蓄を行う自治体に対し、災害時の早い段階から乳幼児に必要になる物資として、液体ミルクを例示する方向で検討していくと説明した。
