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女性委員会の動き

防災に女性の視点反映/党女性委が街頭演説会 ドクターヘリ配備を推進

2015年8月31日

防災・減災対策の推進を訴える古屋副代表(中央左)と(右から)浮島、高木(美)、山本(香)、竹谷、佐々木の各氏=31日 都内

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は31日、東京・JR新宿駅西口で、「防災の日」(9月1日)と「防災週間」(30日~9月5日)を記念する街頭演説会を行い、古屋副代表は「公明党は女性の視点を生かしながら、国民の命を守るために防災・減災対策に全力を挙げる」と訴えた。

山本香苗女性局長(参院議員)と女性委副委員長の高木美智代、浮島智子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやかの両参院議員が出席した。

古屋副代表は、昨年8月に広島市北部で発生した大規模土砂災害や同年9月の御嶽山(岐阜、長野両県境)噴火の教訓を踏まえ、公明党が改正土砂災害防止法や改正活動火山対策特別措置法などの成立をリードしてきたことを紹介。また、公明党の粘り強い取り組みによって、学校の耐震化やドクターヘリの全国配備、老朽化したインフラ(社会資本)の改修などが大きく前進していることを強調し、今後も推進に向けて「予算確保などに全力を挙げる」と述べた。

山本さんは、災害時に女性特有のニーズに対応した体制づくりの必要性を主張。その上で、都道府県が設置する地方防災会議への女性委員登用を公明党が働き掛けてきたことにより、「女性委員がいない都道府県はゼロになっている」と報告した。

高木さんは、公明党の後押しで災害時に支援が必要な高齢者や障がい者などの名簿作成が全市町村に義務付けられたことに言及し、「地域の防災力アップにつなげていく」と力説した。

このほか、浮島さんは「防災教育の強化に力を注いでいく」と述べ、竹谷さんは災害時のエネルギー確保に向けた施策の推進に取り組む決意を語った。

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