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女性委員会の動き

選択的夫婦別姓は必要/党合同会議 訴訟原告団らと意見交換

2015年8月6日

原告団、弁護団よりヒアリングする古屋委員長(手前右端)ら=6日 衆院第一議員会館

公明党の法務部会(遠山清彦部会長=衆院議員)と女性委員会(古屋範子委員長=副代表)は6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」に関する国家賠償請求訴訟について、同訴訟の原告団、弁護団よりヒアリングを行った。これには、長年この課題に取り組むNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長も同席し、経過を報告した。

参加者は、年内にも最高裁が夫婦別姓についての憲法判断を出すとされている点などで意見を交換。遠山部会長、古屋委員長は「公明党は一貫して選択的夫婦別姓を推進してきた」とし、民法を改正すべきとの考えをあらためて表明した。

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