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女性委員会の動き

自公が加速化法案を提出/女性の活躍強力支援/政府目標達成へ実行計画/20年までに指導的立場の女性3割

2014年6月11日

女性の活躍推進加速化法案を提出する(右から)大口、山本香苗、古屋、高木美智代の各氏ら=11日 国会内

自民、公明の与党両党は11日、女性が生き生きと活躍できる社会の構築をめざす「女性の活躍推進加速化法案」(議員立法)を衆院に共同提出した。
2020年までに指導的立場にある女性の割合を3割へと引き上げる政府目標の達成が柱。提出には、公明党の大口善徳、高木美智代、古屋範子の各衆院議員と、山本香苗参院議員が参加した。

法案では、日本経済の持続的な発展には社会のあらゆる分野で女性の持つ能力を最大限に発揮することが重要だと指摘。国、地方自治体、企業に対して、女性のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の強化や、男性の育児、介護参加を促進する施策を求めている。
具体的には、国の関係府省庁で構成される「女性の活躍推進連絡会議」を設置し、政府目標達成に向けた実行計画を策定すると明記。法施行から2年以内を目途に必要な関連法整備を行うべきとした。
個別施策では、女性の活躍と男性の家事参加を妨げている残業や休日出勤を短縮するため、短時間勤務制度の拡充や、インターネットなどを活用して時間や場所に制限されずに働く「テレワーク」の導入を検討するよう要請。保育所や放課後児童クラブの設置、介護支援の促進も提案した。
一方、女性の就業と大きく関わる税制や社会保障のあり方については、さまざまな角度から検討すると記載。企業の努力を促す策としては、国や地方自治体に対して、女性の活躍を推進している企業から優先的に商品やサービスを調達すべきとした。
このほか、女性の活躍によって得られる経済効果などを数値化する調査研究の推進や、従業員の子育て支援に熱心な企業を認定する「くるみん」マークのような顕彰事業を通じた国民への理解促進を求めた。
公明党は、5月30日に菅義偉官房長官へ提言した成長戦略の中で女性の活躍推進加速化法の制定を強く要望。同14日には安倍晋三首相に、あらゆる分野で女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を提出していた。

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