すべての人の人権が
保障されたまちづくり
私の政策基本理念は、「人権の保障」であります。私が目指す「人権の保障」は、憲法の11条に記されている事のみを指すのではありません。
目指す「人権の保障」とは、全ての人の健康と生命の安全が保障された、ノーマライゼーションの成立であります。
福祉というと障害者や老人のための政策と理解している方がまだおりますが、社会保障審議会が示している地域福祉計画策定指針では、地域福祉には福祉・保険・医療の分野はもとより教育、住宅、就労、交通、環境などまちづくりの生活関連分野との連携と統合化が不可欠だとしております。
「すべての人の人権が保障されたまちづくり」は、地域福祉計画策定指針にあるように、高齢者も子供も、男性も女性も、障害者も健常者も、共に安全で安心な生活が出来る地域づくり、まちづくりが、私の目指す「全ての人の人権が保障されたまちづくり」であります。
▼豊かさを実感できるまちづくりへの取組み▼
少子高齢化による急激な社会構造の変化、地震・災害・治安への不安など、地方自治体も安全・安心な地域社会の構築、そして財政健全化など待ったなしの思い切った自治体運営が求められています。
いまこそ地域の「知恵」と住民が「共に支え合う」地域・コミュニティ基盤の再生が必要であります。その基盤があって初めて「公助」のシステムが健全に働き「豊かなまちづくり」への推進力となり、住民が輝いて生活できると考えます。
持続可能な自治体経営と財政運営を目指した
行財政改革の推進します
当り前の話であるが、全ての事業体には理念があり、その理念から発するビジョン・計画がある。
市は地域経営の主体者として、理念・ビジョンを明確にし、21世紀の柏崎のあるべき姿を市民に明示しなければならない。そしてそのビジョン・計画を実行する組織が、財政が必要である。
▼ 「小さな市役所 大きなサービス」を目指した ▼
自治体経営を提案します
●自治体経営の基本理念の策定
●NPMの考えの基、事業評価・ガバナンス評価の構築
●コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
●「事業仕分け・市場化テスト」による行政が担うべき事業の整理、見直
●内部統制の強化によるリスクマネージメント・コンプライアンス体制の 構築
●人材教育の充実強化による質の高い組織文化の構築
●広域連携による低コスト高効率な行政運営による住民サービスの向上
●更なる「0ベース査定」による歳出の削減、新な財源の確保
●公募地方債など市民ファンドの活用
▼ 新地方行革指針に即した行革大綱の策定 ▼
●職員給与の適正化・職員配置の見直し・非常勤職員勤務体制の見直し
・特別職を含め退職金制度の見直し・22年までに750名体制の職員定数計画
●土地開発公社・観レク公社など公社、第3セクターの見直し
●高効率で、住民サービス向上をめざした組織編制
●「夜間保育」「休日保育」の実施による保育サービスの充実
●バイオマス・自然エネルギーの活用・支援