よくあるご質問

Q.公明党の理念とは何ですか。

A.公明党の立党の原点は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。そして、常に民衆の側に立つことを信条としています。公明党が行動の規範とするのは、高い志と社会的正義感、モラル性、強い公的責任感、そして民衆への献身です。

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Q.公明党の役員人事はどのように決められるのですか。

A.2年に一度開催される党全国大会で、公明党代表選挙が行われ、全国から選出された代議員によって代表が選出されます。選出された代表が幹事長、副代表などを指名します。党本部の役員その他の人事については、中央幹事会で決定・承認されます。

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Q.公明党の綱領や規約はどのようになっていますか?

A.公明党の現在の綱領は、平成6年に決定され、平成10年に一部改正されました。また、党規約は平成6年に決定され、平成10年、12年、14年、16年、18年、21年、22年、24年、26年に一部改正されています。

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Q.公明党の政策はどのように決められるのですか。

A.公明党には政務調査会が設置されており、さまざまな角度から政策の検討が行われています。その下には外交・安保や財政・金融、厚生労働などの部会が設置され、所属する議員の間で意見を交換し、政策を練り上げています。また、公明党の最大の強みは、全国約3000人の地方議員のネットワークを持っているということです。そのネットワークから吸い上げられた皆さんの声や電話、FAX、メールなどで党本部に寄せられたご意見なども党の政策に反映させていただいています。

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Q.公明党と創価学会の関係は?

A.政党と支持団体の関係です。各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。公明党と創価学会は不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。 そもそも、憲法が定める「政教分離」原則の意味は、憲法が宗教団体の政治活動を禁止しているということではありません。内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」(大森内閣法制局長官の国会答弁趣旨=1999年7月15日)としています。 憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。具体的に言うと、先の戦前・戦中に実際にあった事実として軍事政権・国家(政)が、一定の「国家神道」(教)を強要したり、天皇陛下を神に祭り上げ、思想統制を図ろうとしたことなどです。この反省に立ち、信教の自由、言論の自由、結社の自由--などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

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Q.公明党の党員になるにはどうすればいいのですか?

A.公明党の綱領及び規約を守り、政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は、国籍を問わず党員になることができます。また、党員になろうとする人は、党員2名以上の紹介により、所定の事項を記載した入党申込書を支部長を通じて都道府県代表に提出し、その承認を受けなければならないことが党規約に定められています。

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