公明党の素朴な疑問

公明党のなりたちについて

公明党と創価学会の関係は？政教一致じゃないの？

公明党は、1964年11月17日に、池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成された政党です。以来、創価学会の仏法の理念に基づき、「個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現」「人間性の尊重を基調とした民主主義をつくり、大衆とともに前進する大衆政党の建設」を目指してきました。ただし、創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。

公明党と創価学会は現在でも不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。
一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。信教の自由、言論の自由、結社の自由－－などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

▶ 外交評論家の佐藤優氏が動画「シリーズ『識者が語る公明党』」の中で「政教分離」について解説されています。

公明党の理念は何ですか？: 公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。
この立党精神を胸に５０年余の党史の中で、国民の声に根ざした数々の政策を実現してきました。

公明党の役員人事はどのように決められるの？: 2年に一度開催される党全国大会で、公明党代表選挙が行われ、全国から選出された代議員によって代表が選出されます。選出された代表が幹事長、副代表などを指名します。党本部の役員その他の人事については、中央幹事会で決定・承認されます。

公明党の政策はどのように決められるのですか？

公明党には政務調査会が設置されており、さまざまな角度から政策の検討が行われています。その下には外交・安保や財政・金融、厚生労働などの部会が設置され、所属する議員の間で意見を交換し、政策を練り上げています。
また、公明党の最大の強みは、全国約3000人の地方議員のネットワークを持っているということです。
そのネットワークから吸い上げられた皆さんの声や電話、FAX、メールなどで党本部に寄せられたご意見なども党の政策に反映させていただいています。

▶ あなたの声を公明党に

創価学会員じゃないと党員になれないの？: 公明党の綱領及び規約を守り、政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は、国籍を問わず党員になることができます。また、党員になろうとする人は、党員2名以上の紹介により、所定の事項を記載した入党申込書を支部長を通じて都道府県代表に提出し、その承認を受けなければならないことが党規約に定められています。

公明党の考え方について

選択的夫婦別姓について、どう考えていますか？

動画「選択的夫婦別姓制度実現へ　与党・公明党の一貫した姿勢」より
竹谷とし子参議院議員　党女性局長インタビューより抜粋（主旨）

ある世論調査では、夫婦別姓を希望する人が19.8％いると言われています。希望する人達がいるのであれば、実現をめざすべきと考えます。

例えば弁護士や税理士などは自分の名前で仕事をしていたのが、結婚して名前を変えるときに、取引銀行の口座や取引先の様々な契約書類等も旧制になっているため、仕事上の不便さを抱えています。
また、名前を変えなければならないほうが研究者であった場合に、過去の論文が名前を変えると連続性が失われてくるという問題もあります。

夫婦同姓を義務付けている国は、日本以外にありません。また、夫婦同姓を強制することは、国連の女性差別撤廃委員会から差別的な規定であると再三、勧告されています。

根深い反対の理由は、伝統的家族観にある言われています。日本では明治時代に、結婚後、家族は同じ苗字を名乗ることが法律家されました。結婚は女性が男性の家に嫁ぐという伝統的な考え方から、妻や子どもは夫の名字を名乗ることが家族のあるべき形という伝統的な家族観が形成されてきました。

公明党はこれまで、当事者の声に寄り添いながら、具体的な提言や政府への申し入れなど制度の実現に向けて粘り強く取り組んできました。
例えば、子どもが生まれたときに名前がどうなるのかということについても、生まれた時に話し合いで決める。それでも決まらない場合には家庭裁判所で決めてもらうなどの具体的な提案も、すでに公明党は検討して法案に盛り込んでいます。

ある調査では、選択的夫婦別姓制度について7割の方が賛成と答え、特に20代は79％、30代は77％が賛成と答えています。
社会の制度によって一部の人が苦しみを感じている。そのことを解決するために、公明党は選択的夫婦別姓制度の実現に向けて取り組んでいきます。

▶ 詳しくはこちら（動画「選択的夫婦別姓制度実現へ　与党・公明党の一貫した姿勢」）をご覧下さい

LGBTの方など性的少数者の声を、どのように聴いてきましたか？

公明党は、LGBTの皆様からたくさんの声をお聴きしてきました。
性別適合手術への保険適用の実現や、自治体が行うパートナーシップ制度の導入を各地でリードするなど、多様性を認める社会の実現に向けて取り組んできました。
今後は、ホルモン療法への保険適用、LGBTに関する理解増進法、同性婚に関する法整備などに取り組みます。

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〈2021衆院選マニフェスト重点政策「つながり合う社会へ」より抜粋〉
性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために自治体パートナーシップ認定制度の推進を図るとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法等の法整備に取り組みます。また相談体制の充実、就活・職場におけるハラスメント対策、学校におけるきめ細やかな対応を推進します。
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〈2021衆院選マニフェスト政策集より抜粋〉
【性的マイノリティへの支援】
性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために自治体パートナーシップ認定制度の推進を図るとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を図ります。性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、当事者が抱える困難の解消を図ります。同性婚については国民的議論を深めつつ、必要な法整備に取り組みます。性的マイノリティーの方々への相談体制の充実、就活・職場におけるハラスメント対策、学校におけるきめ細やかな対応、自殺総合対策での対応を推進します。

▶ 詳しくはこちら（動画「多様性を尊重する社会へ　LGBT 公明党の取り組み」）をご覧下さい

「脱炭素社会」実現に向けて、公明党の目標や取り組みを教えてください。

公明党は、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを訴えています。

菅政権発足時には、連立政権合意に、初めて「脱炭素社会」が盛り込まれました。
2030年度には、2013年に比べ46％削減し、2050年度には温室効果ガスの実質排出ゼロという目標を掲げて取り組んでいます。

家庭においてCO2削減を進める行動に対して、インセンティブとなる「グリーンポイント制度」について今後、本格的に検討していきます。
※一定の省エネ性能など条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる

日本は水素戦略や技術で世界のトップを走っていますが、カーボンニュートラル実現には水素が必要不可欠です。

カーボンニュートラル実現には、自治体単位でエネルギーの地産地消を進めていくことが重要です。
公明党は、国会議員と地方議員のネットワークでこれを推し進め、脱炭素社会の実現に取り組みます。

▶ 詳しくはこちら（動画「脱炭素社会の実現へ」）をご覧下さい

公明党の外交姿勢を教えてください。

動画「公明党の外交姿勢」
谷合正明党国際委員長・参院議員インタビューより抜粋（主旨）

■外交の基軸は？
日米同盟が日本の安全保障、外交の基軸と考えます。日本の周辺における安全保障環境は厳しさを増していることから、より日米関係の重要性が増しています。

■中国の人権問題について
中国における人権の尊重について、国際社会から懸念が示されています。公明党としても、その懸念を共有しています。基本的自由や人権は、いかなる政治体制でも尊重されるべきと考えます。
中国の要人との会合などでも、人権問題や日本産食品の輸入規制など、これまでも中国と関係を築いてきた公明党だからこそ懸念を率直に指摘しています。中国は国際社会に対し、説明責任を果たすべきと考えています。

■公明党が築いてきた中国との関係
公明党は、日中国交正常化をはじめ、節目節目で公明党が大きな役割を果たしてきました。公明党は与党時代、野党時代関係なく、一貫して中国と向き合ってきました。
中国側も公明党の役割を重要視しており、だからこそ率直に対話ができ、中国側の行動を変容させる力があると思います。

■日韓関係について
いま日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などで厳しい状況に直面しています。対話を維持しながら、あくまでも韓国側の適切な対応を求めています。

■日朝関係について
日朝平壌宣言に基づき、何よりも拉致問題の解決をめざしていくことが重要と考えます。朝鮮は（2021年）9月にも弾道ミサイルを発射しましたが、これは安保理決議に違反するものであり強く非難します。北朝鮮の中の大量破壊兵器、弾道ミサイルの撤廃のために、日米、日韓、国際社会との連携しながら、安保理決議の完全な履行を進めて、朝鮮半島の非核化を進めていきます。

▶ 詳しくはこちら（動画「公明党の外交姿勢」）をご覧下さい

核兵器について、どのように考えていますか？

動画「核兵器禁止条約批准に向けて公明党の挑戦」より
斉藤てつお党副代表インタビューより抜粋（主旨）

2021年1月22日、史上初めて核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約が発効しました。
現在、56ヵ国・地域が批准している一方、核保有国は参加していません。
安全保障をアメリカに頼る日本も条約を批准していません。
そうした中、唯一の被爆国である日本がなぜ批准しないのかなどの声が上がっています。

■なぜ日本は批准しないのか？
公明党も最終的には核兵器禁止条約に参加すべきという考えを持っていますが、今すぐには参加できない事情があります。東アジアというすぐ隣に、核兵器を持っている国が二つある。そういう状況の中で、日本の安全を日米安保条約に基づくアメリカの核抑止力に頼らざるを得ない状況があります。
実際に核兵器を削減するために必要なことは、核保有国が理解し、核廃絶に向けて削減していくプロセルが大事です。
口だけで「批准すべき」と主張し、保有国と非保有国の橋渡しをする努力をせずに廃絶はできません。今の段階で核兵器禁止条約に日本が参加すると、橋渡し役もできなくなってしまうという事情から、今はできないというのが現状です。

■いま日本が果たすべき役割とは？
批准していなくても、締約国会議ではオブザーバーとして参加できます。発言権も同じようにあります。例えば、第1回締約国会議のテーマは「被爆者とは何か？」から議論が始まると聞いています。日本の経験や持っているデータは会議に役立つはずです。オブザーバー参加は第1回からすべきと考えます。

■「平和の党の看板を下ろしたのか」との声も
決してそうではありません。平和の党として結党以来、努力してきました。例えば、原爆ドームの世界遺産化は細川政権に公明党が参加した時に、公明党の主導で実現したものです。また先日、黒い雨訴訟がありました。菅総理に直接、上告を断念すべきだと申し上げて、菅総理は断念され、原爆手帳が交付された。このように公明党は実際の努力をしてきました。

■公明党の取り組みに対する評価は？
公明党の長年に渡る取り組みに対し、戦後の核兵器廃絶運動を担ってこられた主体の広島県原爆被害者団体協議会の坪井会長が評価してくださっています。また旧被服支廠の保全を願う懇談会の中西代表からも感謝の声が寄せられています。

■条約批准、核廃絶に向けての決意
被ばく者の方は高齢化が進んでいますが、自分たちを地球上で最後に被爆者にしたい、二度と悲惨な思いを未来を担う世代にさせてはならないという決意で取り組まれています。その被爆者の皆様の思いに応えるため、最終的には日本も核兵器禁止条約に参加する、その環境をつくっていく。そのことに公明党は全力で取り組みます。

▶ 関連記事：核禁条約と公明党

▶ 詳しくはこちら（動画「公明党の外交姿勢」）をご覧下さい