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よくあるご質問

公明党のなりたちについて

公明党と創価学会の関係は?政教一致じゃないの?

公明党は、1964年11月17日に、池田大作創価学会会長(当時)の発意によって結成された政党です。以来、創価学会の仏法の理念に基づき、「個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現」「人間性の尊重を基調とした民主主義をつくり、大衆とともに前進する大衆政党の建設」を目指してきました。ただし、創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。

公明党と創価学会は現在でも不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。
一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。信教の自由、言論の自由、結社の自由--などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

公明党の理念は何ですか?

公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。
この立党精神を胸に50年余の党史の中で、国民の声に根ざした数々の政策を実現してきました。

公明党の役員人事はどのように決められるの?

2年に一度開催される党全国大会で、公明党代表選挙が行われ、全国から選出された代議員によって代表が選出されます。選出された代表が幹事長、副代表などを指名します。党本部の役員その他の人事については、中央幹事会で決定・承認されます。

公明党の政策はどのように決められるのですか?

公明党には政務調査会が設置されており、さまざまな角度から政策の検討が行われています。その下には外交・安保や財政・金融、厚生労働などの部会が設置され、所属する議員の間で意見を交換し、政策を練り上げています。
また、公明党の最大の強みは、全国約3000人の地方議員のネットワークを持っているということです。
そのネットワークから吸い上げられた皆さんの声や電話、FAX、メールなどで党本部に寄せられたご意見なども党の政策に反映させていただいています。

創価学会員じゃないと党員になれないの?

公明党の綱領及び規約を守り、政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は、国籍を問わず党員になることができます。また、党員になろうとする人は、党員2名以上の紹介により、所定の事項を記載した入党申込書を支部長を通じて都道府県代表に提出し、その承認を受けなければならないことが党規約に定められています。

公明党の考え方について

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