特別定額給付金の対象外となった新生児を対象に、市独自の給付金を実現。介護支援ボランティアポイント制度やLGBTなど性的少数者カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の導入に尽力した。新型コロナ感染症対策の強化、福祉や医療、介護、教育、防災施策のさらなる充実に意欲満々。 【略歴】党県政策局長。市議4期。創価大学中退。58歳。

新型コロナワクチン接種体制の拡充や地域包括支援センターの相談窓口一本化、「いきいき100歳体操」の実施、障がい者が使用する日常生活用具の給付対象の拡大など多彩な実績を築いた。ポストコロナに向けた地域経済の活性化、若者の雇用対策と定住化の促進、子育て支援の充実などに全力を注ぐ。 【略歴】党県経済産業局次長。市議2期。創価大学卒。58歳。