現場主義を貫く行動力が持ち味。食品ロス削減に向けた普及啓発や、コロナの自宅療養者への食料品配布を実現。国の特別定額給付金の対象外となった新生児への10万円給付、小中学校の職員室と保健室に生理用ナプキンとショーツの常備など、女性の視点を生かした実績も光る。ひきこもりなどの悩みを相談できる専門職員配置や、運転免許返納後の生活の“足”確保に意欲を燃やす。 【略歴】党県宣伝局次長、同支部長。町議4期。藤井高校卒。防災士。69歳。