12月27日

原発事故　長期避難住民を見舞う

党被災地復興支援福島チームは27日、埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、同校に避難している福島県双葉町の被災者を見舞い、井戸川克隆町長らと意見交換した。

12月26日

集団移転に不安の声　イチゴ農家とも懇談

西博義衆院議員は26日、東日本大震災の津波で壊滅的な被害に遭った東北有数のイチゴ産地・宮城県亘理町を訪れ、集団移転の対象者らから課題などを聞いた。

12月26日

被災施設の整備を支援　社会福祉法人の要望聞く

古屋範子衆院議員は26日、宮城県名取市にある社会福祉法人みのり会が運営する、障がい者の生活介護事業を行う施設「るばーと」を訪れ、震災後の障がい者施設の現状について職員から話を聞いた。

12月22日

放射線の低減対策調査　千葉・市川市を視察

党女性委員会の平和・環境プロジェクトチームは22日、千葉県市川市を訪れ、同市の放射線対策について担当者から説明を受けた。

12月20日

震災がれき受け入れ　黒岩神奈川県知事が表明　公明が要望

神奈川県の黒岩祐治知事は20日に開かれた県議会本会議で、東日本大震災に伴う災害廃棄物（がれき）の受け入れを表明した。公明党県議団（鈴木秀志団長）は15日、被災地の震災がれきを早急に受け入れるよう県に要望。震災対策調査特別委員会においても、震災がれきの受け入れについて積極的にリード役を果たすよう求めていた。

12月17日

「被災者のため」修正主導

東日本大震災からの復興の司令塔になる「復興庁」設置法と、被災地再生を後押しする「復興特区」法が成立した。復興を加速させるため、公明党が提唱してきた体制がようやく整う。「被災者のため」と揺るがぬ信念で修正協議に当たった石田祝稔、高木美智代両衆院議員の証言を基に、公明党の闘いに迫った。

12月15日

被災者雇用助成金で厚労省　支給要件を一部緩和

厚生労働省はこのほど、東日本大震災の被災者を雇用した企業に支払われる「被災者雇用開発助成金」の支給要件を一部緩和した。公明党の山本香苗さんは11月16日の参院予算委員会で、同助成金の受給要件について「被災地の実態に全く合っていない」と改善を強く要求。これに対し野田佳彦首相は「使い勝手が悪い制度では困るので、厚労省に検討させたい」と答弁していた。

12月13日

原発事故　審査会の方針を聴取

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は13日、参院議員会館で会合を開き、今月6日に国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた、自主避難者への賠償方針について説明を聴取した。

12月9日

復興庁設置法が成立

東日本大震災からの復興施策の司令塔となる「復興庁」設置法が9日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決、成立した。復興庁の設置は、震災発生後から公明党が一貫して提唱してきたもの。

12月8日

埼玉県が震災がれき受け入れ

8日の埼玉県議会で一般質問に立った公明党の萩原一寿県議は、東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理について県の見解をただした。これに対し、上田清司知事は「埼玉県としては受け入れを進めるべきだ」と明言した。

12月8日

放射線業務従事者　被ばく線量管理法案を提出

加藤修一参院議員らは8日、国会内で「放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案」を参院に提出した。

12月8日

原発事故　確実な健康調査へ　法案提出

公明、新党改革両党は8日、東京電力原子力事故に対する健康調査事業の実施に関する法律案（議員立法）を参院に提出した。公明党の加藤修一、秋野公造両参院議員が出席した。

12月7日

公明推進の特区法成立

東日本大震災の被災地を対象に、規制緩和や税制優遇を実施し、被災地の復興を支援する復興特別区域（特区）法が、7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

12月5日

がれき広域処理 　都の受入れ企業を視察

山口代表と災害廃棄物広域処理推進チームは5日、東日本大震災の被災地から運び込まれた災害廃棄物（がれき）を選別・破砕している高俊興業株式会社の東京臨海エコ・プラント（都内大田区城南島）を視察した。

12月3日

除染対策で情報交換

党茨城県本部と千葉県本部は3日、茨城県取手市で「放射能対策地方議員情報交換会」を開催した。

12月2日

原発事故調の体制整う　衆参本会議で人事承認

国会は2日、衆参両院の本会議で、東京電力福島原子力発電所事故の原因究明や検証を行うため、国会に設置される「事故調査委員会」の人事を承認した。事故調査委は、公明党など野党が主導して成立した原発事故調査委員会国会設置法に基づく機関で、国会議員以外の専門家10人で構成される。

11月30日

がれき広域処理　党チームが初会合

東日本大震災対策本部は30日、同本部の下に「被災がれき広域処理推進チーム」を設置し、衆院第2議員会館で初会合を開いた。

11月30日

復興財源確保法　成立

東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など今年度第3次補正予算関連法が30日、参院本会議で採決され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

11月28日

震災がれき広域処理　放射線測定の現場調査

東京都議会公明党の藤井一副団長らは28日、東日本大震災の被災地から運び込まれた災害廃棄物（がれき）を、都の委託を受けて選別・破砕している高俊興業株式会社の東京臨海エコ・プラント（都内大田区城南島）を視察した。

11月24日

震災の避難生活長期化　都提供の住宅で要望

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）の東村邦浩政調会長らは都庁で24日、石原慎太郎知事宛てに、東日本大震災による避難者の住居に関する申し入れを行った。

11月24日

党女性会議「総点検」踏まえ提言

党女性防災会議の松あきら議長（副代表）らは24日、首相官邸で藤村修官房長官に会い、野田佳彦首相宛ての「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言」を手渡した。

11月24日

原発事故　自主避難者など救済で浜田質問に政府答弁書

浜田昌良参院議員が提出していた、原発事故による福島県民の精神的損害や自主避難者への対応に関する質問主意書に、18日付で政府答弁書が送付された。

11月24日

原発事故　風評被害の新賠償基準

東京電力が、福島第1原子力発電所事故の影響で風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業に対する損害賠償について、売上高が減少した割合のうち20％分を賠償の対象から外すとしていた従来の基準を見直し、観光業界から喜ばれている。公明党の白浜一良参院会長が9月29日の参院予算委員会で改善を主張するなど基準見直しを訴えていた。

11月21日

遠山氏　仮設商店街を視察

東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チームの遠山清彦座長（衆院議員）は21日、岩手県釜石市鵜住居町にある仮設商店街「鵜（う～の）！　はまなす商店街」を訪れ、店主らと懇談した。

11月21日

被災住宅への融資制度の提出書類を簡素化

国土交通省はこのほど、被災者が同制度を活用して住宅再建などを行う際、金融機関に提出する必要がある耐震診断書類の簡素化を発表した。谷合正明参院議員は、地元の公明議員から被災者が中古住宅を購入する際に、耐震診断書類の関係で融資を受けられなかった事例を聴取。すぐさま国交省に被災地の要望を伝えた結果、提出書類の簡素化につながった。

11月21日

要援護者　被災状況調査を検討

政府はこのほど、藤村修官房長官名で、公明党が10月25日に行った「災害時における障がい者（児）支援と今後の防災対策に関する提言」に対する回答を送付した。この中で、東日本大震災では障がい者の被災実態が把握されていないとして、速やかな調査・公表を要請。回答書では、障がい者の被災実態の調査については、災害時要援護者の避難状況に関する調査を行い、「被災状況についても調査することを検討している」と答えている。

11月15日

二重ローン救済　修正案が衆院通過

衆院は15日、本会議を開き、被災事業者が事業再生で新たな借金を抱える「二重ローン」の救済に向けた「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案、議員立法）修正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。

11月11日

復興庁・特区法　成立早く　被災4県から要望聞く

内閣部会と復興特区・復興庁検討プロジェクトチームは11日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城各県の担当者から復興特区法案、復興庁設置法案への要望を聞いた。

11月8日

「3次補正」が衆院通過

衆院は10日の本会議で、東日本大震災の本格的な復興対策や円高対策など総額12.1兆円を計上した2011年度第3次補正予算案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

11月8日

復興債　25年償還で合意

民主、自民、公明3党の幹事長は8日、国会内で会談し、東日本大震災からの本格復興のための2011年度第3次補正予算案や復興財源をめぐり協議した。席上、自公両党は復興財源の確保に必要な復興債の償還期間に関して、民主党が7日に提案した「25年」を受け入れる意向を表明した。

11月4日

食品の放射線量規制で議論

党食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は4日、参院議員会館で食品中の放射性物質の規制値の設定について、内閣府と厚生労働省からヒアリングを行った。

11月2日

二重ローン救済策　被災者目線で改善促す　参院代表質問

参院は2日、本会議を開き、野田佳彦首相の所信表明演説などに対する各党代表質問を行った。荒木参院政策審議会長は、東日本大震災への支援に関して、「本格的な復旧・復興にあらゆる力を尽くす」と強調。

11月1日

被災地支援　特区制度、復興庁が要に　衆院代表質問

衆院は1日、本会議を開き、野田佳彦首相の所信表明演説などに対する各党代表質問を行った。斉藤幹事長代行は、東日本大震災の本格復興に向けた第3次補正予算案の提出が遅れた問題について「政府に強い憤りを感じる」とし、復旧・復興の加速を要求。

10月28日

避難ペットを一時預かり　救援センターを視察

都議会公明党の長橋桂一幹事長代行らは28日、都内に今月開設された都動物救援センターを視察した。同センターは、東日本大震災でペットと共に都内に避難してきた被災者が、仮住まいで飼うことができなくなった犬や猫を一時的に預かる施設。

10月24日

ホットスポット　公明が現地調査、申入れ

東京都東村山市の市立・東萩山小学校（大森伸保校長）の敷地内で、比較的高濃度の放射線が検出されたことを受け、市議会公明党（石橋光明代表）は24日、緊急に現場を調査した。

10月23日

谷合氏と伊藤県議　仙台市の被災地調査

公明党の谷合正明参院議員は23日、宮城県仙台市泉区の紫山地区の被災宅地を調査した。同地の団地は1997年に造成。沢地に土を盛る「盛土」で造られた宅地では、東日本大震災によって液状化や地滑り、地割れ、陥没など被害が多発した。

10月23日

原発避難　福島県大熊町民の声聞く

荒木清寛参院議員は23日、東京電力福島第1原発事故によって福島県大熊町から同県会津若松市に避難している町民が暮らす仮設住宅を訪れ、要望を聞いた。

10月21日

観光業の賠償基準見直し

文部科学省は21日、東京電力福島第1原発事故の影響で風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業に対する損害賠償について、収益の減収分の20％を控除するとしていた現行基準を見直したことを発表した。観光業の損害賠償をめぐっては、東電が「20％控除」とした賠償基準に対し、観光業界から異論が噴出。観光業者の声を踏まえ、公明党の白浜一良参院会長が参院予算委員会で改善を主張した。

10月21日

汚染廃棄物処理などで協議

党環境部会は21日、参院議員会館で、放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの除染を国の責任で行う「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく基本方針（骨子案）について環境省と意見を交わした。

10月20日

二重ローン対策　債権買取りで新機構設立　3党が合意

民主、自民、公明の3党は20日、衆院第1議員会館で東日本大震災の被災事業者が新たな借金を抱える「二重ローン」救済策について協議し、合意した。公明党の大口善徳衆院議員（党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長）らが出席した。救済策は公明など野党が国会提出し、参院を通過した法案を基に修正したもの。法案の条文化を急ぎ、議員立法として今国会での成立をめざす。

10月20日

宅地被害　支援拡充せよ　平野復興相に要望

井上義久幹事長と党宮城県本部の石橋信勝県代表（県議）や小野寺はつまさ副代表（同）、庄子けんいち、伊藤かずひろの両県議（いずれも県議選予定候補）は20日、都内で平野達男復興担当相に対し「東日本大震災からの復興に関する要請書」を手渡した。

10月19日

復興財源めぐり協議　党合同会議

党政務調査会（石井啓一会長）と税制調査会（斉藤鉄夫会長）は19日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、東日本大震災の復興財源について党内論議を行った。

10月17日

除染作業　井上幹事長ら視察、懇談

井上義久幹事長は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業の実態を調査するため、福島県伊達市や福島市などを訪れ、除染現場を視察し、地元住民と意見交換を行ったほか、関係自治体の首長らと懇談した。

10月17日

福島特別立法検討PT　規制緩和の在り方議論

福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT、座長＝渡辺孝男参院議員）は17日、参院議員会館で、福島県の復興に向けた規制緩和の在り方などについて、関係各省と福島県の担当者を交え議論した。

10月16日

担当国会議員と岩手県本部　活発に現地合同会議

横山信一参院議員ら、岩手県の復興支援を担当する国会議員は16日、盛岡市内で、岩手県本部所属の議員と現地合同会議を開き、政府が提出を予定している今年度第3次補正予算案と県の震災関連補正予算を踏まえ、被災者の生活支援策に関して意見を交わした。

10月14日

公明推進の中小企業グループ補助金拡充が決定

政府は14日、東日本大震災からの復興をめざす中小企業グループへの補助金制度の拡充を閣議決定した。今年度第2次補正予算の予備費（8000億円）のうち1249億円を充て、3次補正予算の成立を待たず前倒しで対応する。同制度の拡充は被災中小企業の復興へ公明党が強く求めていたもの。

10月14日

福島の県民健康調査を支援　福島県副知事から要望聞く

秋野公造参院議員とじんの源次郎福島県本部代表は14日、福島県庁で内堀雅雄副知事、福島県立医科大学の山下俊一副学長、藤島初男事務局長と会い、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の健康調査事業の実施に関する要望を受けた。

10月9日

井上幹事長ら　被災地弁護士会と懇談

井上幹事長は9日、岩手県盛岡市、仙台市を訪れ、岩手、仙台の各弁護士会と東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン問題」に関する課題について活発に意見を交わした。

10月7日

高台集団移転、全額国費で

政府は7日の臨時閣議で、東日本大震災で津波被害が甚大な東北地方沿岸部の被災者の高台への集団移転について、一戸当たりの事業費補助限度額（1655万円）を撤廃し、事業の地方負担分を全額国費で賄う方針を決めた。同事業については、公明党の東順治副代表が7月14日の衆院決算行政監視委員会で、壊滅的な津波被害に遭った宮城県気仙沼市の実態に触れ、一戸当たりの補助限度額の撤廃とともに、地元負担分を国が全額負担するよう要請。

10月7日

仮設住宅にストーブ配布へ　公明推進し国庫負担に

厚生労働省は7日、東日本大震災の被災地で対応が急がれていた仮設住宅の冬の寒さ対策の一環として、石油ストーブなどの供給を国の負担で行うとの通知を出した。

10月6日

障がい者の声を復興に

災害対策本部と障がい者福祉委員会は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、16の障がい者団体と意見交換し、東日本大震災の復興などに関する要望を受けた。

10月5日

山口代表ら　村井宮城県知事から要望

山口代表と井上幹事長は5日、東京・新宿区の党本部で、村井嘉浩宮城県知事と会い、東日本大震災の復旧・復興のための「追加予算措置等を求める要望」を受けた。

10月4日

坂口副代表　震災発生時の状況調査

坂口副代表は4日、仙台市の仙台社会保険病院（田熊淑男院長）を訪れ、東日本大震災の発災当時の人工透析患者の受け入れ状況や震災後の病院運営などについて実情を調査した。

9月30日

中小企業　復旧補助を大幅拡充

東日本大震災で被災した中小企業の事業再開を支援するため、政府は今年度第2次補正予算の予備費（8000億円）を活用し、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の予算を1000億円単位で増額する。9月29日の参院予算委員会で、公明党の白浜一良参院会長が同事業予算の大幅な拡充を迫ったのに対し、安住淳財務相が明言した。

9月26日

水産加工業の復旧支援　漁協組合長が要望

竹内譲衆院議員は26日、宮城県気仙沼市で気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長と会い、地域経済再建と雇用安定のカギを握る水産加工業の復旧に関する要望を受けた。

9月22日

原発賠償 請求書類の簡素化　東京電力の対応ただす

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は22日、参院議員会館で会合を開き、東電らから原子力損害への本賠償に向けた取り組みなどについて説明を受け、意見を交わした。

9月22日

震災被災地に台風被害　宮城、福島で現場調査

東北地方を直撃した台風15号により、東日本大震災で被災した宮城、福島両県でも大きな被害が発生。両県の公明党議員は22日、現場に急行し、被害状況の調査や被災者からの要望を聞いて回った。

9月17日

党宮城県本部　農業復興シンポを開催

公明党宮城県本部農業再生プロジェクトは17日、同県亘理町で「食材王国みやぎから食財王国みやぎへ」と題した農業復興シンポジウムを開催した。

9月15日

農水省に対し迅速な賠償、除染など要望

党福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT）の渡辺孝男座長は15日、農林水産省で本川一善官房長に会い、東京電力福島第1原発事故の農業被害に関する要望書を手渡した。

9月11日

震災6カ月を迎えて 公明党代表 山口 那津男

東日本大震災から6カ月。犠牲となった方々に改めて追悼の誠を捧げるとともに、ご遺族並びに被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

9月9日

党子どもの育成支援委が視察

党子どもの育成支援委員会は9日、福島、相馬両市を訪れ、被災地の子どもたちへの支援の現状や課題について、関係者と意見交換した。

9月8日

震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言を発表

公明党は8日震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言を発表した。これは、第三次補正予算を初め今後の予算に盛り込むべき具体的な施策をまとめたもの。

9月6日

石井政調会長ら　原発事故被災地の声聞く

石井啓一政務調査会長は6日、福島県相馬、南相馬両市を訪れ、東京電力福島第1原発事故への万全な対策を今年度第3次補正予算案に反映させるため、原発被災地の農漁業と行政の関係者、住民の声を聞いた。

8月30日

「福島枠」創設を提案

浜田昌良参院議員が提出していた「福島県の高校新卒者に対する求職者支援制度の弾力的な運用に関する質問主意書」に対し、23日付で政府答弁書が送付された。

8月28日

放射能検査体制を調査

井上幹事長は28日、福島県郡山市にある県農業総合センターを訪れ、同県産農水産物の放射性物質検査体制を視察するとともに、農業関係者と意見交換した。

8月26日

警戒区域　家畜の対応改善を農水省に申し入れ

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部、動物愛護管理推進委員会、農林水産部会は26日、日本獣医師会の矢ヶ崎忠夫専務理事と共に、農水省を訪れ、福島第1原発の半径20キロ圏内に設定されている警戒区域における家畜への対応改善を申し入れた。

8月25日

2世帯同居　それぞれに義援金

岩手県は25日、被災住民に対する義援金の、2次配分の追加分として、住民登録が別であれば各世帯に義援金を支給することを発表した。義援金は、1次配分まで遡り、支給される。7月28日の参院厚生労働委員会で山本博司氏が厚労省に改善を主張したほか、おのでら好県議も県に実情をただし、公明のチーム力で改善を実現した。

8月24日

復興特区の早期実現を

井上幹事長と石井政調会長は24日、都内で平野達男復興担当相に会い、復興特区制度の早期実現に向けた提言を行った。

8月22日

千葉・浦安市液状化被害　党プロジェクトチーム視察

公明党液状化問題対策プロジェクトチームは22日、東日本大震災で甚大な液状化被害に遭った千葉県浦安市を訪れ、松崎秀樹市長と意見交換を行うとともに、現場の実態調査を行った。

8月21日

稲津、横山氏　水産業関係者と政策懇談会

公明党の稲津久衆院議員と横山信一参院議員は21日、北海道羽幌町を訪れ、今後の漁業振興などについて関係者との政策懇談会を開催した。これには、佐藤英道道議と寺沢孝毅町議が同席した。

8月20日

被災イチゴ農家受け入れ農場視察

山口代表は20日午前、北海道伊達市大滝区で、同市が東日本大震災の復興支援策として、東北有数のイチゴ産地である宮城県亘理町のイチゴ農家を受け入れ、営農を支援している農場を視察し、同市の菊谷秀吉市長や移住した農業者らと懇談した。

8月20日

名取市、　亘理町、山元町　被災地で要望聞く

井上義久幹事長は20日、宮城県名取市と亘理町、山元町を訪れ、被災地の現状を視察するとともに、農家や漁業関係者から実情や要望を聞いた。

8月18日

厚労省　仮設特養の整備容認

厚生労働省はこのほど、東日本大震災で大きな被害を受けた特別養護老人ホームや老人保健施設などを仮設施設として整備することを認め、国庫補助金を交付することを関係自治体に通知した。6月1日の衆院厚労委員会で坂口力副代表が仮設介護施設の整備を提案した。

8月12日

がれき処理　特措法が成立

東日本大震災で生じたがれきの処理を被災自治体の要請に応じて国が代行し、処理費用も事実上、国が全額負担する特別措置法が12日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

8月11日

放射性物質汚染対処法案を協議

放射性物質汚染対処促進法案プロジェクトチームは11日、衆院第1議員会館で、民主、自民、公明の3党で協議している、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の汚染の影響を速やかに低減するための「放射性物質汚染対処促進法案」（仮称）について、党内議論を行った。

8月11日

宮城・気仙沼市　漁業関係者の窮状聞く

横山信一参院議員は11日、宮城県気仙沼市を訪れ、水産業の復興への課題などについて、関係者と意見を交わした。

8月8日

被災動物保護シェルターを視察

党動物愛護管理推進委員会の高木美智代委員長は8日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で被災したイヌやネコを保護している福島県内の動物保護シェルターを視察した。

8月8日

福島復興へ現地合同会議

党東日本大震災対策本部は8日、福島県郡山市内で、同県の復興支援を担当する国会議員などと党福島県本部（甚野源次郎代表＝県議）の被災自治体の議員が一堂に会して、初の現地合同会議を開催した。

8月6日

肉牛出荷停止で視察

岩手県産肉牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷停止となったことを受け、公明党の山本香苗参院議員は6日、同県奥州市を視察した。

8月4日

震災対応　提言・申入れは13回610項目

漆原良夫国会対策委員長は、4日夜のBS放送（BS11デジタル）の番組に出演し、公明党の東日本大震災への対応について「3.11以後、『13回610項目』の申し入れや提言をし、なかなか実現できないものを、政府がやらないのであればと（他の野党と）協力して議員立法で出してきた」と強調した。

8月4日

避難者支援２法案が可決

参院総務委員会は4日、東京電力福島第1原発事故の避難者が住民票を移さなくても避難先自治体で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案と、原発事故の警戒区域などのうち市町村長が指定した地域で、今年度分の固定資産税と都市計画税を免除することなどを定める地方税法改正案の両案を、全会一致で可決した。特例法案については、公明党の主張により、地震や津波などによる避難者も同様に扱われるよう国が必要な対応をとることが付則に盛り込まれている。

8月4日

計画停電で混乱防止へ具体策提言

計画停電・節電対応プロジェクトチーム（PT）の高木陽介座長（衆院議員）は4日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会い、今夏の電力需給がひっ迫した際の対策に関する提言を手渡した。

8月3日

山口代表ら　牛生産者団体から要望聞く

山口代表らは3日、国会内でJAみやぎ登米肥育牛生産者連絡協議会の佐野和夫会長らと会い、放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が流通した問題で要望を受けた。

8月2日

食の安全確保万全に

「放射線による健康への影響に関するプロジェクトチーム」（PT、加藤修一座長＝参院議員）は2日、参院議員会館で会合を開き、放射線に対する食品検査の現状や安全確保の取り組みについて関係府省庁から話を聞いた。

8月1日

福島復興へ特別立法を

参院東日本大震災復興特別委員会は1日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の質疑を行い、公明党の浜田昌良氏が質問に立った。

7月30日

肉牛出荷停止で調査

暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたため、出荷停止となった宮城県産肉牛について、竹谷とし子参院議員は30日、同県栗原、登米両市を視察。畜産農家や稲わらの販売業者と意見を交わした。

7月29日

原発賠償仮払い法成立

東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償金を東電に代わり国の責任で早期に仮払いする議員立法「原子力事故被害緊急措置法（仮払い法）」が29日、参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。公明党は迅速な被害者救済へ、一貫して国が前面に立った早期の仮払いを要求。与党・民主党と粘り強く協議を重ね、成立を主導した。

7月28日

公明、基本方針で提言

石井啓一政務調査会長は28日、参院議員会館で、平野達男復興対策担当相に、政府の復興対策の基本方針に関する提言を行った。これには西博義、石田祝稔の両衆院議員が同行した。

7月27日

出荷制限牛　全頭買上げよ

党東日本大震災対策本部の農林水産業対策チームと、党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は27日、農林水産省で鹿野道彦農水相に対し、放射性セシウムを含む稲わらを食べた肉牛が流通した問題に関して、出荷制限した肉牛の全頭買い上げなどを求める緊急提言を行った。

7月25日

党宮城県本部　アンケートの結果発表

公明党宮城県本部は25日、県庁で記者会見し、県内の仮設住宅入居者を対象に6月末から実施した「仮設住宅に関するアンケート」の結果を発表した。

7月25日

党対策チーム「植物工場」を視察

党東日本大震災対策本部・農林水産業対策チームの西博義顧問、稲津久座長は25日、被災地復興プランを推進している「植物工場事業推進協議会コンソーシアム」とともに、茨城県八千代町にある「植物工場」（水耕栽培）を視察した。

7月24日

長期戦に備え　担当国会議員ら現地会合

党東日本大震災対策本部は24日、宮城県石巻市内で、同県の復興支援に当たる国会議員と県内被災自治体の公明党議員との初の現地合同会議を開催した。

7月24日

山口代表　浪江町の避難者と懇談

山口代表は24日、福島県浪江町から津波と原発事故によって避難してきた住民が入居する福島市笹谷の仮設住宅を訪問し、入所者と懇談するとともに、集会所で住民の代表から要望を聞いた。

7月23日

井上幹事長　海事振興連の会合に出席

井上幹事長は23日、仙台市内で超党派の国会議員らで構成する海事振興連盟主催のタウンミーティングに出席。海事・海洋産業の震災からの復旧・復興支援策などについて関係者らと意見を交わした。

7月22日

太田議長　汚染牛肉問題で視察

放射性セシウムに汚染された牛肉の流通が広がっている事態を受けて公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は22日、福島県相馬市と南相馬市を緊急視察した。

7月21日

知事、商工会、JAなど　福島県から公明に要望

山口代表は21日、東京都新宿区の公明党本部で、福島県の佐藤雄平知事らと会い、東日本大震災からの復旧・復興に関する要望を受けた。

7月20日

岩手・岩泉町長から要望受ける

横山信一、谷合正明、山本香苗の各参院議員は20日、岩手県岩泉町役場を訪れ、伊達勝身町長から、東日本大震災の早期復興に向けた要望書を受け取った。

7月18日

仙台港視察　風評被害で要望受ける

井上義久幹事長は17日、東北の物流拠点・仙台港を訪ね、仙台、塩釜両港を中心に港湾運送業などを展開する三陸運輸株式会社の澁谷斡一社長らと意見を交わすともに、被災状況を視察した。

7月17日

肉用牛の実態を調査　福島・南相馬市

党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の渡辺孝男副本部長は17日、福島県南相馬市の肉用牛から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、同市の畜産農家と意見交換した。

7月14日

弔慰金「兄弟姉妹」も対象に　公明主導の改正案可決

災害で亡くなった人の遺族に支払われる災害弔慰金の対象を「兄弟姉妹」にも広げるための災害弔慰金支給法改正案が14日、衆院本会議で可決された。

7月12日

石川学生局長ら　高校生の就職状況調査

石川博崇学生局長は12日、宮城県の石巻市と東松島市、女川町を管轄するハローワーク石巻を訪れ、震災の影響による高校生の就職や求人状況などを調査した。

7月11日

仙台市で慰霊祭　井上幹事長ら復興誓う

大震災で700人余の犠牲者を出した仙台市の慰霊祭が11日、同市内で営まれた。遺族ら約1200人とともに、公明党の井上義久幹事長が参列、犠牲者の冥福と一日も早い復旧・復興を祈り献花した。

7月11日

仮設住宅サポートセンター視察

公明党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長と山本香苗、谷合正明の両参院議員は11日、宮城県岩沼市が今月1日に開設した仮設住宅サポートセンターを調査した。

7月11日

渡辺氏ら　避難勧奨地点で調査

公明党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の渡辺孝男副本部長は10日、政府が4地区113世帯を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民に避難を勧めている福島県伊達市を訪れ、対象世帯の多い下小国と上小国両地区の住民らと意見を交わした。

7月10日

がれき撤去、特区具体化　岩手沿岸地域の要望聞く

石井啓一政務調査会長と東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チームの遠山清彦座長らは10、11の両日、岩手県を訪れ、復興に取り組む被災地の現状を視察するとともに、沿岸自治体の首長や漁協関係者から補正予算の編成に当たっての要望を聞いた。

7月9日

首長ら支援の加速訴え　石井氏が聴取

石井啓一政務調査会長は9日、岩手県を訪れ山田町で沼崎喜一町長と、宮古市で山本正德市長とそれぞれ会い、被災地復興への課題について意見交換した。

7月7日

子どもの健康守る対策要望　党福島市議団

公明党福島市議団の各議員は7日、子育て中の母親とともに市役所で瀬戸孝則市長と会い、「放射線から子どもを守る緊急要望書」を手渡した。

7月4日

“在宅障がい者”の実態を調査

高木美智代衆院議員は4日、東日本大震災に伴う地震と津波で甚大な被害に見舞われた福島県新地町を訪れ、震災後、救援の手が届かず、自宅で不便な暮らしを強いられている“在宅障がい者”の実態を調査した。

7月4日

石巻　漁業関係者の要望聞く

横山信一参院議員は4日、宮城県石巻市を訪れ、震災で甚大な被害を受けた石巻漁港などを視察し、関係者と意見交換を行った。

7月3日

石井政調会長ら　女川原発の被害調査

石井啓一政務調査会長は3日、東日本大震災の津波により壊滅的な被害に遭った、宮城県女川町の県原子力防災対策センターを訪れ、被災状況を調査するとともに、震災後、3基の原子炉が冷温停止している女川原子力発電所を視察した。

7月2日

宅地被害の実態探る　仙台市

井上義久幹事長は2日、仙台市を訪れ、丘陵部の宅地における擁壁崩落や地滑りなどの被害状況を調査するとともに、地域住民から要望を受けた。

7月1日

がれき処理を迅速化　公明、法案を4野党共同提出

菅政権ががれき処理に積極的に取り組む姿勢を全く見せない中、公明党は1日、がれき処理を国の責務として促進する「災害廃棄物処理特別措置法案」を自民党、みんなの党、たちあがれ日本の4野党共同で衆院に提出した。

6月29日

2次補正で提言

石井政調会長は29日、首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らに会い、被災地の復旧・復興に向け切れ目ない対策を講じるため、緊急措置として実施すべき重点項目をまとめた「2011年度第2次補正予算案に関する提言」を提出した。

6月29日

第4次の義援金を寄託

公明党は29日、東日本大震災の被災地に対する義援金1億円（第4次）を、日本赤十字社（東京都港区）で大塚義治副社長に寄託した。

6月29日

被災地の医療現場を視察

東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の医療再建を支援するため、坂口副代表は29日、岩手県陸前高田市の県立高田病院、同大槌町の県立大槌病院、同釜石市の県立釜石病院を訪れ、院長らと懇談した。

6月28日

原発事故究明　党プロジェクトチームが初会合

公明党の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の国会設置を検討するプロジェクトチーム（PT）」は28日、国会内で初会合を開いた。

6月28日

党仙台市議団　市長に緊急の申し入れ

党仙台市議団は28日、仙台市庁で奥山恵美子市長に対し、東京電力福島第1原子力発電所事故による市内の放射線量の情報開示に関する緊急要望を行った。

6月27日

党対策チーム　被災中小企業の窮状調査

党東日本大震災対策本部・企業再建支援対策チームと、党経済産業部会は27日、宮城県を訪れ、被災地の中小企業などの実態を調査するとともに、関係者と意見交換した。

6月27日

NPO支援策が拡充

東日本大震災の復興に欠かせない存在となった特定非営利活動法人（NPO法人）。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現した。

6月27日

横山氏ら　現場の切実な声聴取　岩手・宮古市、山田町

横山信一参院議員は27日、岩手県宮古市と山田町を訪れ、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた漁業者や水産加工業者から要望を受けた。

6月25日

井上幹事長ら　仮設住宅入居者を激励

井上幹事長は25日、福島県郡山市富田町の応急仮設住宅（約360戸）を訪問し、入居者から生活上の要望などを聞いた。

6月24日

党二重ローンPT　中小企業、金融の実情探る

二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチームは24日、福島県入りし、福島市と郡山市で、二重ローン問題や、東京電力福島第1原発事故による窮状の打開に向けた方策について、地元金融機関や中小企業団体と意見交換した。

6月18日

震災１００日 復興誓う慰霊祭

未曽有の被害をもたらした東日本大震災は18日、発生から100日目を迎え、各被災地で慰霊祭などが営まれた。遺族らとともに、公明党の井上義久幹事長が参列。犠牲者の冥福を祈り献花、復興への決意を新たにした。

6月18日

宮城・岩沼市　海抜0メートル地帯を視察

井上幹事長は18日、宮城県岩沼市を訪れ、大震災で津波の被害を受けた海抜ゼロメートル地帯を視察するとともに、井口経明市長らと意見を交換した。

6月18日

避難準備区域　病院の現状調査

秋野公造参院議員は18日、福島県南相馬市の同市立総合病院を訪れ、金澤院長から同院の実態を聞き、意見を交わした。

6月17日

党原発対策本部　第5次提言

東京電力福島第1原発災害対策本部の斉藤鉄夫幹事長代行らは17日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に、原発事故に関する緊急提言（第5次）を申し入れた。

6月14日

総合経済対策を発表

公明党の山口那津男代表は14日、国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興と日本経済の再生に向け、党総合経済対策本部がまとめた総合経済対策を発表した。

6月10日

東日本大震災における二重ローン問題への対応策

井上義久幹事長は10日、国会内で記者会見し、二重ローン・リース契約問題について、党プロジェクトチーム（PT）が取りまとめた対応策を発表した。同PTの大口善徳座長と竹内譲事務局長（ともに衆院議員）が同席した。

6月6日

東京電力福島第一原子力発電所事故災害に対する緊急提言（第4次）

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は6日、衆院第1議員会館で福山哲郎官房副長官に対し、子どもの被ばく防止強化などを求める緊急提言（第4次）を行った。

6月5日

原発対策に現場の声を　党対策本部が現地合同会議

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は5日、福島市内で党福島県本部との合同会議を開き、現場が抱える課題などについて意見交換した。

6月3日

復旧・復興で申し入れ　佐藤知事に党福島県議団

公明党福島県議団（甚野源次郎団長）の甚野、中島千光、今井久敏の各県議は3日、県庁内で佐藤雄平知事に会い、東日本大震災の復興に関する申し入れを行った。

6月1日

党宮城県議団　仙台市議団　村井知事に要望書

公明党宮城県本部の県議団と仙台市議団は1日、県庁内で村井嘉浩知事に東日本大震災後2回目となる「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望書」を提出した。

6月1日

震災対応 被災者の思いに応えよ！ 党首討論

東日本大震災の発生後、初めての党首討論が1日に行われました。公明党の山口那津男代表は、大震災、原発事故の対応で、被災者の思いに全く応えられない菅首相を厳しく糾弾し、退陣を迫りました。

5月31日

放射線の健康への影響でプロジェクトチームを設置

党政務調査会は31日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に、国民の間で放射線が健康に与える影響に対し不安が高まっていることを受け、「放射線による健康への影響に関するプロジェクトチーム（PT）」を設置した。

5月30日

被災学生の支援充実へ　党対策チーム　生活、就活の実情聞く

被災地の学生の生活や就職などの支援策を探るため、公明党生活再建支援対策チームの谷合正明座長と赤羽一嘉顧問、石川博崇党学生局長は30日、石巻専修大学、東北学院大学を訪れ、関係者から話を聞いた。

5月30日

被災地を大雨が直撃　土砂崩れ現場に急行

台風2号の影響で太平洋側を中心に大雨に見舞われた東北地方。この豪雨によって仙台市泉区内の住宅地で土砂崩れが発生。公明党宮城県本部の伊藤和博県議、小田島久美子・仙台市議が31日、土砂崩れ現場に急行し、住民を見舞った。

5月26日

復旧・復興に向けた提言3　「復興ビジョン」

26日、復旧･復興に関する提言の第3弾となる「復興ビジョン」を、首相に申し入れました。

5月19日

公明が基本法案の骨子発表

19日、「人間の復興」を基本理念に掲げ復興庁や復興特区の創設などを盛り込んだ東日本大震災復興基本法案の骨子を発表した。

5月18日

復興に向けたビジョンと基本法案を協議

党東日本大震災対策本部は18日、衆院第1議員会館で会合を開き、復興に向けた党のビジョン・提言と、復興基本法案について協議した。

5月18日

原発事故枠組み　矢面に立たない政府批判

原子力損害賠償スキーム検討プロジェクトチームは18日、衆院第1議員会館で初会合を開き、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償支払いの枠組みについて政府と協議した。

5月17日

被災地病院への債務免除を要望受ける

日本医師会の横倉義武副会長らは、被災地での同会の活動状況を紹介。その上で、一刻も早い医療機関の復興を進める必要性を訴え、病院等の債務免除や医療機器の購入費補助、医療スタッフへの支援などを求めた。

5月17日

震災対策実務者会合が休止

党東日本大震災対策本部の石田祝稔事務局長は17日、各党・政府の震災対策実務者会合で、東京電力福島第1原発事故に関する政府の説明責任について「情報が小出しになったり、意図的に時期を遅らせたり、なお疑問が多く、完全な情報が国民に知らされていない疑念を持たざるを得ない」と批判した。

5月16日

福島県で校庭の汚染問題も調査

東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チームの東順治顧問（副代表）は16日、福島県庁で内堀雅雄副知事と会い、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響、対応などで意見交換した。

5月15日

衆院予算委で震災・原発問題を追及

衆院予算委員会は16日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故などに関する集中審議を行い、公明党から大口善徳、遠山清彦両氏が質問に立った。

5月15日

南三陸町、気仙沼市　支援対策チームが調査

党東日本大震災対策本部の復旧復興支援対策チームは15日、宮城県気仙沼市と南三陸町を訪れ、被災地の状況を調査するとともに関係者と意見交換した。

5月15日

被災地議員と合同会議

党東日本大震災対策本部は15日、仙台市の党宮城県本部で同県被災自治体の党所属議員らと合同会議を開き、地域で直面する課題について活発に意見を交わした。

5月13日

災害弱者守る体制を　参院予算委

13日の参院予算委員会で公明党の山本博司氏は、東日本大震災の直接被害から助かったものの、劣悪な避難生活などで亡くなる災害関連死について「一人でも多くの命を救うことが大事だ」と訴え、暑くなる時期を前に被災者支援の基本方針を早く示すよう求めた。

5月12日

宮城の農業4団体要望　山口代表ら応対

東日本大震災対策本部は12日、衆院第2議員会館で宮城県農業協同組合中央会（JA宮城中央会）、同県農業会議、同県土地改良事業団体連合会、同県農業共済組合連合会の4団体から、農業復旧・復興対策に関する要請を受けた。

5月12日

浄化槽整備、がれき処理　関係団体の要望聞く

環境部会と生活排水問題検討委員会、東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チームは12日の合同会議で、被災地での浄化槽整備や、がれき処理について、全国浄化槽団体連合会（全浄連）、全国産業廃棄物連合会（全産廃連）から要望を受けた。

5月12日

原発の安全対策　総点検の報告受け、議論

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は12日、原子力安全・保安院から、6日に公表された全国の原発緊急安全対策の実施状況について、また資源エネルギー庁から中部電力浜岡原発の停止に関して説明を受け、意見を交わした。

5月11日

復興に向け論点整理

党東日本大震災対策本部は11日、衆院第1議員会館で会議を開き、復興に向けた党の考え方や課題について論点を整理した。

5月11日

復旧・復興へ37項目提案

甚野源次郎福島県本部代表（県議）は11日、福島市の県災害対策本部で、「東日本大震災による原発及び復旧・復興に関する要望書」を佐藤雄平知事宛に提出した。

5月10日

廃棄物処理基準など　原発事故に伴う対応議論

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は10日、衆院第1議員会館で会合を開き、福島県内の災害廃棄物の取り扱いについて、環境省から報告を受け、議論した。

5月10日

復興基本法案検討プロジェクトチームを設置

党政務調査会は10日、東日本大震災の復興の基本理念や政府の組織・体制などを定める「復興基本法案」（仮称）を検討するプロジェクトチーム（PT）を発足させた。

5月9日

池坊、高木（美）さんら　都内の受入れ施設調査

池坊保子、高木美智代の両衆院議員は9日、東日本大震災で被災し、親と離れて生活する児童・生徒の実態を調査するため、東京都江東区のBumB東京スポーツ文化館を視察した。

5月9日

党対策本部が説明会　被災地の公明議員ら訴え

党東日本大震災対策本部は9日、今年度第1次補正予算の概要に関して、被災地7県本部の代表ら約30人の地方議員と共に、各府省庁から説明を受け、活発に意見交換した。

5月8日

福島・川俣町の町長、住民の声を聞く

党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部は8日、原発事故を受けて一部が計画的避難区域に指定された福島県川俣町を訪れ、古川道郎町長から被災状況と今後の課題を聞くとともに、避難対象になっている同町山木屋地区の住民らと意見交換を行った。

5月7日

「震災何でも相談会」開く

赤松正雄衆院議員は7日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で行われた「震災何でも相談会」に出席し、周辺から訪れた住民の相談に応じた。

5月6日

党農林水産対策チーム　福島県の被害状況調査

東日本大震災対策本部・農林水産業対策チームは6日、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県を訪れ、各被災地の状況を調査した。

5月4日

被災地の介護復興へ　関係者から要望聞く

東日本大震災対策本部の大口善徳事務局次長（衆院議員）は4日、宮城県登米市の介護老人保健施設「南方ナーシングホーム翔裕園」を訪れ、被災地の介護環境の復興に向けて真壁もり子施設長から要望を聞いた。

5月1日

仮設住宅　工程表を明示すべき　参院予算委で木庭氏が強調

1日の参院予算委員会で木庭健太郎参院幹事長が質問に立ち、東日本大震災をめぐる対応があらゆる面で後手に回っている政府の姿勢を厳しく追及した。

5月1日

太田議長ら　気仙沼漁港などを調査

太田全国代表者会議議長は1日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市を調査し、関係者から要望を聞いた。

4月30日

1次補正案　賛成討論

衆院は30日、本会議を開き、東日本大震災の復旧に向け4兆153億円を計上した2011年度補正予算案と財源確保法案などの関連法案を全会一致で可決、参院に送付した。

4月29日

党対策チーム　被災地の漁港で調査

党東日本大震災対策本部・農林水産業対策チームの長沢広明、横山信一両副座長（ともに参院議員）は29日、岩手県宮古、釜石両市の沿岸部を訪れ、漁業関係者から早期復興に向けた要望を受けた。

4月28日

政府に第3次緊急提言

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部と、がん対策推進本部は28日、首相官邸で、福山哲郎官房副長官に、緊急被ばく医療体制の強化を求め、緊急提言（第3次）を行った。

4月28日

党原発災害対策本部　補償対象で政府に訴え

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は28日、衆院第1議員会館で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会がこの日提示した損害賠償に関する1次指針について、同省から報告を受け、意見を交わした。

4月28日

党生活再建支援チーム　福島、相馬両市で現地調査

党東日本大震災対策本部生活再建支援対策チームは27日、福島県福島市の厚生労働省福島労働局と、同相馬市のハローワーク相馬を訪れ、被災者の雇用対策について状況を聞き、雇用への尽力を求めた。

4月28日

液状化被害で千葉県内の首長らと会談

石井啓一政務調査会長は28日、衆院第2議員会館で東日本大震災で液状化現象による被害に遭った千葉県内の自治体の首長らと会い、今後の復旧・復興に関する要望を受けた。

4月27日

公明の２県議　「青森県復興プラン」を提出

公明党の伊吹信一、畠山敬一の両青森県議は27日、県庁に三村申吾県知事を訪ね、県が現在策定中の「青森県復興プラン」に関する要望書を提出した。

4月27日

荒木氏ら　高齢者から実情聞く

荒木清寛参院議員は27日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所を訪れ、高齢者や障がい者など災害弱者の避難生活について現地調査を行った。

4月26日

公明女性議員が仲介　化粧品など物資贈る

医薬品メーカーの新日本製薬株式会社（本社＝福岡市　後藤孝洋代表取締役社長）から化粧品などを被災地に寄贈したいとの相談を受けていた公明党の大城節子福岡県議が、松あきら副代表、山口津世子仙台市議と連携して実現したもの。

4月25日

岩手沿岸　2市1村　首長の切実な声聞く

井上義久幹事長は24日、岩手県沿岸部の宮古、久慈の両市と野田村に入り、被災地の現状を調査するとともに各自治体の首長らから要望を受けた。

4月24日

被災動物の保護　環境相に申し入れ

公明党動物愛護管理推進委員会の高木美智代委員長と、東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の浜田昌良事務局長は22日、環境省で、松本龍環境相に原発事故で被災した動物の保護などに関する提言を行った。

4月23日

被災動物の保護　環境相に申し入れ

公明党動物愛護管理推進委員会の高木美智代委員長と、東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の浜田昌良事務局長は22日、環境省で、松本龍環境相に原発事故で被災した動物の保護などに関する提言を行った。

4月22日

岩手　沿岸市町村の緊急要望　山口代表、井上幹事長ら応対

山口代表は22日、大津波で被害を受けた岩手県の三陸沿岸部13市町村でつくる「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」（野田武則会長＝釜石市長）から国会内で緊急要望を受けた。

4月22日

ダム決壊で現地調査

渡辺孝男参院議員は22日、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故による農業被害、観光地の風評被害の実態調査のため、福島県須賀川市の山間部にある藤沼湖のダム決壊現場や福島市内2カ所の温泉街で関係者から実情を聞いた。

4月21日

漁業再開へ支援急げ

党東日本大震災対策本部の石田祝稔事務局長は21日、各党・政府の震災対策実務者会合で、壊滅的被害を受けた太平洋沿岸地域の漁業関係者の声を代弁し、カツオ漁の時期を迎える6月までに漁港や漁船、加工施設などの復旧を間に合わせるため、国の支援措置を急ぐよう求めた。

4月20日

独立した「復興庁」提唱

石井啓一政務調査会長は20日、国会内で民主党の玄葉光一郎政調会長と会談し、「復興事業を長期間、確実に実行していくために『復興庁』のような独立した役所が必要」とし、「（行政の）縦割りを排して横断的にやることが重要だ」と指摘した。

4月19日

原発の設計指針に甘さ 公明、震災対策で論戦

参院文教科学委員会で草川昭三副代表は、深刻な事態を招いた東京電力福島第1原発事故に関して、原発の設計に関する国の指針が、長期の電源喪失は「考慮する必要はない」としていることに言及。「認識が甘かったのではないか」と追及した。

4月19日

義援金（第3次分）を寄託

公明党は19日、東日本大震災の被災者支援のために寄せられた義援金2億円を、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託した。

4月19日

避難者に婦人靴の贈り物

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所で16日、婦人靴が救援物資として配布された。

4月19日

「チーム力」の公明 被災者支援に奔走！

東日本大震災の被災者は、今も避難所や、インフラが復旧しない中で生活しています。公明党の地方議員は、3月11日の地震発生当初から、その「ネットワーク力」「チーム力」を生かし、被災者支援に奔走しています。

4月18日

工程表の正当性示せ

公明党東日本大震災対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）は18日、各党・政府の震災対策実務者会合で、東京電力が福島第1原子力発電所の安定に「6～9カ月かかる」と発表した工程表に関し、正当性を示すよう政府に強く求めた。

4月18日

1次補正　学校耐震化に340億円

石井啓一政務調査会長は18日、国会内で民主党の玄葉光一郎政調会長と会談し、東日本大震災の復旧・復興のための2011年度第1次補正予算案に関する公明党の見解に対する回答を受けた。

4月18日

震災対応　政府の動き鈍い

参院予算委の東日本大震災の集中審議で質問に立った加藤修一氏は、大震災発生から1カ月を過ぎても動きが鈍い政府の対応を批判する一方、公明党が被災地を回って集めた要望を踏まえ、政府に再三にわたって提言している対策を「機敏に実施せよ」と改めて迫った。

4月16日

山口代表が岩手の被災地へ

山口代表は16日、岩手県大船渡市、陸前高田市の両市を相次いで訪れ、現地の被害状況を調査するとともに、両市の市長らから要望を受けた。

4月16日

井上幹事長ら 旅館関係者と意見交換

井上幹事長は16日、仙台市太白区内で秋保温泉旅館組合の佐藤勘三郎組合長ら温泉旅館経営者と会い、東日本大震災による観光産業への影響について意見交換した。

4月16日

渡辺氏　宮城県の病院関係者から要望聞く

渡辺孝男氏（参院議員）は16日、宮城県気仙沼市、石巻市、南三陸町の医療施設を訪問し、被災地医療の状況や課題などについて関係者と意見交換した。

4月15日

天災融資法を発動

政府は15日の閣議で、大規模な災害の発生時に農林漁業者に金融上の優遇措置を講じる「天災融資法」を発動する政令を決定した。石田祝稔氏（衆院議員）が3月28日の衆院災害対策特別委員会などで政府に早期発動を促してきた。

4月15日

渡辺氏　観光産業関係者らと意見交換

渡辺孝男氏（参院議員）は15日、宮城県大崎市、登米市を訪れ、現地の被災状況などについて関係者と意見交換した。

4月15日

斉藤対策本部長ら　原発被災者の要望聞く

東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長は15日、福島県内各地で被災者の要望を聞いた。

4月15日

山口代表が福島県入り

山口代表は15日、福島県入りし、東京電力福島第1原子力発電所の事故の現状と課題を掌握するため、県内各地の被災現場や避難所を訪れ、関係者から意見を聞くとともに避難者を激励した。

4月14日

原発事故による計画的避難　住民に直接説明せよ

山口那津男代表は14日、政府が東京電力福島第1原子力発電所から20キロ圏外にある福島県内5市町村の全域もしくは一部を「計画的避難区域」に指定すると発表したことに対し、「政府の責任ある立場の人が実際に赴いて、自治体関係者や場合によっては住民にきちんと説明するぐらいの取り組みが必要だ」と指摘した。

4月14日

被災者の支援に全力

東日本大震災の発生から1カ月が経過しました。一日も早い復旧・復興へ向け、公明党は現地調査や政府への要望を積極的に行うなど、対策・支援活動に全力を挙げています。ここでは、公明党の主張が反映された取り組みの一部を紹介します。

4月14日

公明、震災対策で論戦

14日の参院国土交通委員会で公明党の白浜一良氏は、東日本大震災被災者向けの仮設住宅について、入居可能時期を早急に示すとともに、2年間の使用期限を延長すべきと訴えた。また、石田祝稔氏が被災支援金の支給までの期間短縮を、大口善徳氏は生活相談の充実などを訴えた。

4月13日

復興基本法　制定急げ

13日の衆院内閣委員会で公明党の遠山清彦氏は、阪神・淡路大震災では、震災発生から約5、6週間後に、復興への基本方針などを示した法律の制定と、早急に対応すべき関連法の改正が行われたとして、復興基本法の制定を急ぐよう主張した。

4月13日

太田議長ら　宮城・石巻市、女川町を視察

太田昭宏全国代表者会議議長は13日、東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県の石巻市、女川町を相次ぎ訪れ、復興のあり方をめぐり関係者と意見交換するとともに、被災者を激励した。

4月13日

生活資金　被災者に早く

党東日本大震災対策本部の井上本部長（幹事長）と石田祝稔事務局長は13日、衆院第1議員会館で開かれた与野党と政府の震災対策合同会議に出席し、全国から寄せられた義援金を一日も早く被災者の手元に届けることを強く要請。

4月13日

被災者に真心の贈り物

避難所に笑顔を届けたい―。玩具メーカー「ヨシリツ」（本社・奈良県大淀町）の吉條嘉家専務取締役は13日、福島県双葉町の住民が避難生活を送る埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、同社の組み立てブロックなどを井戸川克隆町長に寄贈した。これは同社からおもちゃ寄贈の相談を受けていた公明党の山本香苗参院議員が、党埼玉県本部代表の西田実仁参院議員と連携して実現したもの。

4月12日

災害復旧貸付　拡充せよ　参院財政金融委で荒木氏

12日の参院財政金融委員会で公明党の荒木清寛氏は、東日本大震災で打撃を被った中小企業への支援策について公明党が提言した具体策の実施を迫った。

4月11日

企業再建支援対策チーム　観光業者らと懇談

党東日本大震災対策本部・企業再建支援対策チームは11日、福島県郡山市を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所（同県大熊町、双葉町）をめぐる風評被害について、関係者から話を聞いた。

4月10日

原発事故　避難町村　臨時役場で現状調査

井上幹事長は10日、福島第1原発事故の影響で、原発から離れた自治体への集団避難を余儀なくされている福島県双葉郡の各町村の状況を把握するため、県内各地の臨時役場や避難所を訪れ、関係者から話を聞くとともに、避難者を激励した。

4月8日

原発補償仮払金　再建支援と同等に

3月31日に行った党原発災害対策本部の第2次緊急要請に対する回答として、福山副長官は、原発事故で被害を受けた世帯への仮払金について「被災者生活再建支援法を参考に、原子力損害賠償法の下で、（震災被災者と）同様の時期、同等の支給額とする方向で検討している」と説明した。

4月8日

甲状腺の薬、安定供給へ

東日本大震災で福島県いわき市にある医薬品メーカーの生産工場が被災し、甲状腺機能低下症の治療薬「チラーヂンS」の供給に対する不安の声が、公明党の秋野公造参院議員のもとに寄せられた。

4月8日

余震　家屋損壊など緊急調査

7日深夜に起きた宮城県沖を震源とする最大、震度6強の余震により、宮城県では死傷者や停電、家屋の損壊などが発生した。この事態を重くみた公明党宮城県本部の石橋代表らは8日、仙台市内で緊急被害調査を行った。

4月7日

タイの毛布1万5000枚配送

公明党はタイから善意の品として毛布など約1万5000枚の活用を託され、すでに岩手県などの被災地に配られ、（福島第1原発事故への対応で）昼夜を分かたず活動している東京電力の施設にも届けられる予定。

4月7日

放射性物質の除染施設を視察

東日本大震災対策本部の渡辺孝男副本部長は7日、福島市の県立医科大学で宍戸文男教授（医学博士）と会い、放射性物質の除染施設を視察し、福島第1原発事故に伴う被ばく医療について、意見交換した。

4月7日

「罹災証明書」速やかな発行を要請

7日の衆院災害対策特別委員会で石田祝稔氏は、壊れた住宅に対する支援金を受け取るのに必要な「罹災証明書」について速やかな発行を要請。

4月6日

調整なき汚染水放出をただす

東日本大震災対策本部の石田祝稔事務局長は6日、各党・政府の震災対策実務者会合で、福島第1原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水の海洋放出が「韓国への連絡や農林水産省、厚生労働省、地元地域との事前調整がないまま決断された」ことを批判。

4月6日

国の賠償　水産業への適用を訴え

6日の衆院経済産業委員会で稲津久氏は、農業や水産業への風評被害も深刻だとして、「当然、賠償の範囲に入るべきだ」と訴えた。

4月5日

復旧･復興に関する緊急提言（第2回）

党東日本大震災対策本部は4月5日、菅総理に対して復旧･復興に関する緊急提言を行いました。今回は、3月22日に続く2回目の提言となります。

4月5日

震災復興で経済界から要望聞く

東日本大震災復興総合経済対策本部と経済産業部会は5日、参院議員会館で合同会議を開き、震災復興に向けた経済対策について日本経済団体連合会と意見を交わした。

4月5日

気仙沼・大島で住民相談

党宮城県本部の議員団は5日、東日本大震災で津波の被害を受けた同県気仙沼市の離島・大島を訪れ、現地住民相談を行った。

4月4日

仙台市の災害拠点病院で意見交換

公明党東日本大震災対策本部の渡辺孝男副本部長は4日、災害拠点病院の仙台市立病院を訪問し亀山元信救命救急部長から東日本大震災による病院の被災状況や今後の支援策などについて話を聞いた。

4月4日

福島・飯舘村、いわき市で要望聞く

井上幹事長は4日、街の一部が福島第1原発から20～30キロ圏の屋内退避区域に入る、福島県飯舘村と同県いわき市を訪れ、風評被害対策などについて要望を受けた。

4月2日

津波の塩害被害を調査

井上幹事長は2日、仙台市若林区内で仙台農業協同組合（JA仙台）の菅野育男代表理事専務や六郷、七郷両地区の農家と会い、東日本大震災による農業被害の状況を聞くとともに、被災現場を視察した。

4月1日

原発避難者を激励、要望聞く

秋野公造参院議員は30日、福島第1原発から半径20キロ圏内の居住者らが避難する福島県郡山市の避難所を訪れ、避難者を激励するとともに要望などを聞いた。

3月31日

農家につなぎ資金

福島第1原発事故に伴い、暫定規制値を上回る放射性物質を検出した農畜産物が出荷制限されている問題で、農林水産省は3月31日夜、損害への補償が確定するまでの間、つなぎ無利子融資を実施すると発表した。公明党が一刻も早い実施を強く要請してきた。

3月31日

震災被害で　産業界から実情聞く

公明党震災復興総合経済対策本部と、東北地方太平洋沖地震対策本部・企業再建支援対策チーム、経済産業部会は31日、参院議員会館で合同会議を開き、産業界から震災による甚大な被害の状況を聞いた。

3月31日

野菜生産、流通を調査

農林水産業対策チームは31日、東日本大震災による福島第1原発事故の影響で県内産の一部野菜が出荷停止となっている茨城県を訪れ、風評被害に苦しむ農家から話を聞いた。

3月31日

漁港復旧、風評被害への補償など　農水相に申し入れ

党東北地方太平洋沖地震対策本部と農林水産業対策チーは31日、農水省内で鹿野道彦農水相と会い、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業などに関する提言を行った。

3月31日

原発事故風評被害　党対策本部が緊急要請

放射能汚染に対する風評被害が広がっている問題で、公明党福島第1原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）らは31日、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会い、緊急要請を行った。

3月31日

議員歳費削減法が成立

東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、4月から半年間で衆参両院の国会議員歳費（給与）を1人当たり300万円（月額50万円）削減する歳費減額特例法が3月31日の衆参の両院本会議で、それぞれ可決され、成立した。

3月30日

山口代表　八戸市の漁業、生産工場などを視察

山口代表は30日、青森県八戸市を訪れ、津波で甚大な被害を受けた八戸港周辺の工場や漁業関連施設を視察した。

3月30日

義援金　２度目の寄託

公明党は30日、東日本大震災の被災地復興のために寄せられた義援金4億円を、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託した。

3月30日

党復興対策本部が初会合

党震災復興総合経済対策本部は30日、衆院第1議員会館で初会合を開き、同対策本部の今後の取り組みなどについて党内論議を行った。

3月30日

“現地相談会”を開催　党宮城県本部

党宮城県本部の議員団は30日、県内の被災地4カ所を訪れ“現地住民相談会”を開催した。

3月29日

原発作業員への配慮訴え

党東北地方太平洋沖地震対策本部の石田祝稔事務局長は29日、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、福島第1原発の修復作業に当たっている作業員が劣悪な環境に置かれている問題に関して「国は一定の配慮をすべき」と述べ、速やかな環境改善を求めた。

3月29日

屋内退避地域の生活支援を訴え　衆院災害特委

28日の衆院災害対策特別委員会で質問に立った江田康幸、石田祝稔両氏は、震災被災地への支援を加速するよう訴えた。

3月28日

議員歳費を復興財源に　1人300万円削減で合意

民主、自民、公明の3党は28日夕、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費（給与）を1人当たり300万円（月額50万円）削減することで合意した。歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったもので、3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざす。

3月28日

岩手4市町、谷合氏調査

党東北地方太平洋沖地震対策本部・生活再建支援対策チームの谷合正明座長（参院議員）は28日、岩手県陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を調査し、避難所における医療・介護の実情や、生活再建の課題などを探った。

3月27日

宮城・女川町　被災住民を激励、要望聞く

東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）は27日、宮城県女川町を訪れ、被災者を見舞うとともに、当面の生活支援などについて要望を受けた。党県議団らが同行した。

3月27日

石井政調会長ら　風評被害状況を調査

福島第1原発事故の影響で、茨城県の農畜産物に深刻な風評被害が広がっている問題を受け、石井啓一政調会長（党県代表）は27日、同県鉾田市と茨城町の農家、酪農家を回り、実情を調査した。

3月26日

宮城県名取市長から要望聴取

党東北地方太平洋沖地震対策本部の大口善徳衆院議員と横山信一参院議員は26日、宮城県名取市で現地調査を行い、佐々木一十郎市長と意見を交わすとともに、避難所を見舞った。

3月26日

太田議長　南相馬・相馬市へ

太田昭宏全国代表者会議議長らは26日、福島県南相馬、相馬の両市を相次いで訪れ、東日本大震災の被災地を調査し、避難者を見舞った。

3月25日

原発災害　事態収束に向け緊急要請

党福島第1原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）は25日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に会い、原発事故の一刻も早い事態の収束と、広域的な放射能汚染に対する不安の解消に向けた緊急要請を行った。

3月24日

震災対策の体制強化

党東北地方太平洋沖地震対策本部は、対策本部内に「生活再建支援」「企業再建支援」「復旧復興支援」「農林水産業」の4対策チームを設置した。

3月23日

衆院農水委で農家、酪農家への支援訴え

東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）と石井啓一副本部長（政務調査会長）は22日、首相官邸で仙谷由人官房副長官と会談。公明党が東日本大震災の被災地を調査した結果を踏まえ、復旧・復興に関する緊急要請を行った。

3月22日

復興特措法など　現地調査踏まえ緊急要請

東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）と石井啓一副本部長（政務調査会長）は22日、首相官邸で仙谷由人官房副長官と会談。公明党が東日本大震災の被災地を調査した結果を踏まえ、復旧・復興に関する緊急要請を行った。

3月21日

復興基金の創設など提案

公明党兵庫県本部は「阪神・淡路大震災の教訓を生かしてほしい」と強調し、緊急申し入れと提言を行った。

3月21日

東松島、多賀城、塩釜など調査

東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）は21日、宮城県の東松島、多賀城、塩釜の3市と七ケ浜町で、大津波の被害状況を調査するとともに、各首長らから要望を聞いた。

3月20日

福島・相馬、南相馬を調査

東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）は20日、福島県の相馬、南相馬の両市を訪れ、現地の要望を聞いた。

3月19日

山口代表が茨城、千葉へ

山口代表は19日、地震や津波で被害を受けた茨城、千葉両県を訪れ、被災状況を調査するとともに、他の被災地と同様に「公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。

3月18日

真心の義援金に感謝　日赤に寄託

公明党は18日、東日本大震災の被災地への義援金1億円を、東京都港区の日本赤十字社で近衞忠煇社長に寄託した。全国から約8000件もの真心の浄財が寄せられている。この日の寄託はその第一弾。

3月17日

国会議員歳費3割削減を提案

国会議員歳費の3割を来年度1年間削減（総額45億7000万円）し、これを東北地方太平洋沖地震の被災地の復旧・復興に充てるよう各党に呼び掛けていく方針を決めた。

3月16日午後

被災地支援を素早く　政府に要望

政府と与野党の東日本大震災に関する震災対策合同会議で井上幹事長は、地震と津波による直接的な被害に加え、東京電力福島第1原発で爆発事故などが起きている現状を受け、震災対策と原発対策の指揮機能を分けるべきと主張した。

3月15日午前

党宮城県本部　避難所で被災者の声聞く

党宮城県本部の石橋、小野寺はつまさ、庄子けんいち、伊藤かずひろの各県議が、多賀城市内の避難所を訪れ、被災者を励ますとともに要望を聞いた。

3月15日午前

原発事故対策本部設置

斉藤鉄夫幹事長代行を本部長とする「福島第1原子力発電所災害対策本部」を設置した。

3月13日朝

政府に要望「政府から発信する災害情報の放送に｢手話通訳者の起用｣を」

3月13日午後の首相・官房長官の会見から、手話通訳が配置された。

3月12日午前

現地対策本部を設置、被災地に調査団派遣

井上義久幹事長を本部長とする現地対策本部を党宮城県本部内に設置。13日未明、井上幹事長が現地に入り、被災者を見舞うとともに被害状況の調査や情報の収集に当たった。

3月11日夕刻

党「東北地方太平洋沖地震対策本部」設置

山口代表を総合本部長、井上幹事長（比例東北ブロック）を本部長とする党対策本部が初会合を開いて今後の対応を協議。未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認した。