東日本大震災 公明党の取り組み

被災者支援そして復興に向けて全力で取り組んでいます。
被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

巨大地震対策が前進 自公提出の2法が成立

南海トラフ巨大地震で被害を受ける恐れがある地域の防災対策を強化する「南海トラフ地震対策特別措置法」が、22日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。「首都直下地震対策特別措置法」も与党などの賛成多数で可決、成立した。

さらなる復興加速へ。福島の早期帰還などで提言

「さらなる復興加速化のために」と題する提言

自民、公明の与党両党は2日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、「さらなる復興加速化のために」と題する提言を申し入れた。公明党から東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長(幹事長)、石田祝稔事務局長(衆院議員)が出席した。

「『人間の復興』へ」第2巻。与党・公明100日の記録

昨年夏に刊行した「『人間の復興』へ~東日本大震災 公明党500日の記録~」の続編となる単行本が完成しました。

昨年暮れの衆院総選挙を受けて再び政権与党となった公明党は、東北再生と日本再建に向けて新たな闘いを開始しました。以来100日余り。本書はこの間の公明党の奮闘ぶりを、被災地に生きる人々の姿や復興の現状、課題などとともに紹介しています。

編集にあたっては前著同様、公明新聞に掲載された記事のほか、新たな書き下ろしもふんだんに盛り込みました。横綱・白鵬と太田昭宏国土交通相との対談「はっけよい! 福島」、スパリゾートハワイアンズのフラガール・リーダー、モアナ梨江さんと山口那津男代表、浮島智子衆院議員とのてい談「天翔けよ! 復興の舞」などがそれです。最新の写真や年表、各種資料も添付しています。

定価1200円(税込み)。A5判250ページ。申し込みは「公明出版サービス」(http://komeiss.jp)。電話での申し込み・問い合わせ(平日午前9時から午後5時まで)は0120.959.947(無料)、ファクスでの申し込みは郵便番号、住所、氏名、電話番号、商品名、冊数を記入し、0120.959.948(無料)まで。

大震災2年 仙台で東北復興会議

復興加速化のための緊急提言

東日本大震災から2年。公明党は2013年3月10日、仙台市で「東北復興会議」を開催し、与党として復興の加速化に尽力し、新しい東北の創造に向け総力を挙げることを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、震災3年目は「地域の復興が進んだという希望、夢を語れるようにしなければいけない」と決意を表明し、「地域や局面ごとで変わってくるニーズを的確に捉え、政策実現に反映していこう」と強調した。来賓として奥山恵美子仙台市長があいさつした。結びに「2013 新生東北復興決議」を採択した。

検証 震災から730日 公明党はこう動いた

東北を中心に広範囲に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年。公明党は発生直後から現場に入り、被災者の生活支援や復旧・復興に力を尽くしてきた。連立政権への復帰を果たした今、政治の取り組みを加速させ、「被災地が復興を実感できる結果を」と、さらなる闘いを展開している。

復興加速化のための緊急提言

2013年3月6日、公明党と自民党は、住まいの再建、暮らしや生業・産業・基幹交通の復興、除染など原子力災害への取り組みなど、復興の加速化に向けた提言を政府に提出しました。

「人間の復興」へ 東日本大震災 公明党500日の記録

東日本大震災から500日余りの間の公明党の闘いを、折々の被災地の表情などとともに伝える単行本が完成しました。表題に示す通り、昨年3月11日の震災発生以降、公明党は一人一人の人間に焦点を当てた「人間の復興」を基本理念に掲げ、東北再生と日本再建に向けて全力で闘ってきました。本書は、いわばその記録集で、公明新聞に掲載された記事と新たな書き下ろしとで構成しています。

全5章18節からなり、第1章は震災直後から100日間の公明党の動きを、菅政権の迷走ぶりと併せて紹介。第2章から4章まではドラマ仕立てで、山口那津男代表を先頭に、被災地の公明議員と全国3000人の公明議員が一体となって「人間の復興」の証しを懸命に積み上げていく過程を、未曽有の災禍に敢然と立ち向かう現地の人々の姿と重ね合わせて描いています。第5章は劇作家の山崎正和氏ら識者の寄稿などで構成。巻頭・巻末には、地図、年表、各種データなどの資料も付いています。

2012年8月発売。定価1300円(税込み)。A5判440ページ。

福島復興・再生に関する提言

石井政調会長は2012年1月24日、東京電力福島第1原発事故災害を受けた福島県の復興・再生に関する提言を発表しました。

3次補正予算案 成立、執行急げ

東日本大震災からの本格復興などに向けた総額12.1兆円の2011年度第3次補正予算案が10日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。民主党政権の怠慢で国会提出が著しく遅れたものの、同補正予算案には公明党の提言が随所に反映されている。そのポイントをまとめた。

震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言

公明党は9月8日、「震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言」を発表しました。これは、第三次補正予算を初め今後の予算に盛り込むべき具体的な施策をまとめたものです。

復興特区制度の早期実現に向けた提言

井上幹事長と石井政調会長は8月24日、都内で平野達男復興担当相に会い、復興特区制度の早期実現に向けた提言を行った。

「東日本大震災からの復興の基本方針」に関する提言

石井啓一政務調査会長は7月28日、参院議員会館で、平野達男復興対策担当相に、政府の復興対策の基本方針に関する提言を行った。

2011年度第2次補正予算案に関する提言

公明党は6月29日、被災地の復旧・復興に向け切れ目ない対策を講じるため、緊急措置として実施すべき重点項目をまとめた「2011年度第2次補正予算案に関する提言」を菅首相宛に提出した。

震災復興・日本経済再生に向けた総合経済対策

被災地の復旧復興に関する公明党の考え方は「東日本大震災復旧復興ビジョン」(5月26日)で発表していますが、6月14日、それに加えて日本経済全体の再生に向けた総合経済対策について提言を発表しました。

東日本大震災における二重ローン問題への対応策

東日本大震災において被災した中小企業や個人のいわゆる二重債務(リース契約を含む)問題について公明党は6月10日、党プロジェクトチームがとりまとめた対応策を発表しました。

東日本大震災復旧復興ビジョン

5月26日、「人間の復興」を基本理念に据えた「東日本大震災復旧復興ビジョン」発表。同日午後、井上義久幹事長らが政府に実現を申し入れれを行いました。同ビジョンは公明党が政府に対し行った2回の緊急要請・提言に続き、中長期の視点を加え、復旧・復興への対策を提言したものです。

復興基本法公明案について 石井政調会長に聞く

公明党は19日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や組織体制などを定める「復興基本法案」の骨子を発表しました。そのポイントや、政府案との相違点、今後の取り組みなどについて、石井啓一政務調査会長に聞きました。

動画で見る復興支援の取り組み

2011年6月17日
原発対策で申し入れ
2011年5月26日
公明党復興ビジョンを発表
2011年5月19日
「復興基本法」公明党案
2011年4月29日
政府に第3次緊急提言
2011年4月27日
被災者の雇用に全力 福島県相馬市
2011年4月16日
大船渡市・陸前高田市を訪問
2011年4月15日
福島県大熊町、双葉町を訪問
2011年3月30日
青森・八戸市を訪問
2011年3月24日
山口代表 宮城、山形へ
2011年3月19日
山口代表 茨城、千葉へ
2011年3月18日
義援金を日本赤十字社に寄託