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多様性を尊重し、誰もが輝ける社会へ
多様性を尊重し、誰もが輝ける社会へ
公明党は、「人間の尊厳」を根本に、一人ひとりが持つ個性と能力を最大限に発揮し、互いに支え合いながら生き生きと暮らせる「共生社会」の実現をめざしています。年齢、性別、障がいの有無、性的指向や性自認、国籍や文化の違いなどを乗り越え、誰もが自分らしく輝ける、多様性に富んだ包摂的な社会を築くことは重要な課題です。「誰一人取り残さない」との決意のもと、全ての人が希望を持って活躍できる社会の確立へ、全力で取り組んでまいります。
女性活躍を応援
公明党は、全ての女性がライフステージを通じて輝き続けられるよう、総合的な支援策を推進しています。2023年5月に発表した「すべての女性のためのトータルプラン」 は、その決意の表れです。このプランでは、男女間の賃金格差の是正や非正規から正規への転換支援、リカレント教育(学び直し)の充実を通じた就労支援を強化します。
また、男性の育児休業取得を促進し、育児中の短時間勤務に対する手当創設など、仕事と子育て・介護を両立しやすい環境整備を進めます。さらに、政治・経済分野における指導的地位への女性の参画を加速させ、党自身もDEIポリシーを公表し、女性議員の割合向上目標を掲げ、率先して取り組んでいます。性暴力やDVの根絶に向けた対策強化や生涯を通じた健康支援など、女性の尊厳と安全を守る取り組みにも全力を挙げています。
選択的夫婦別姓
結婚後も、夫婦が望む場合には、それぞれの姓(氏)を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」の導入をめざしています。現在、約95%の女性が結婚により姓を変えており、社会で活躍する中で、キャリアの継続や本人確認における不便さ、さらには自己のアイデンティティに関わる切実な問題に直面する声が寄せられています。
個人の尊厳を守り、一人ひとりが大切にしてきた姓で人生を歩む選択肢を保障することは、男女共同参画の観点からも重要だと考えます。旧姓の通称使用拡大だけでは解決できない課題があることも踏まえ、家族のあり方が多様化する現代社会にふさわしい制度改革が必要です。
公明党は、2001年に法案を提出するなど早くからこの問題に取り組み、現在は党内にプロジェクトチームを設置し、与党内での合意形成を図りながら、実現に向けて議論をリードしています。
バリアフリーの推進
公明党は、誰もが安全・安心に移動し、社会参加できる環境づくりを使命と考え、バリアフリー化を強力に推進してきました。連立政権参画後、交通バリアフリー法(2000年)やバリアフリー新法(2006年)の制定・改正を主導し、駅の段差解消やホームドアの設置、ノンステップバスの導入などを着実に進めてきました。その結果、駅や空港など公共交通機関のバリアフリー整備率は飛躍的に向上しました。
また、外見からは分かりにくい障がいや病気のある方々への配慮を示す「ヘルプマーク」の全国普及や、聴覚障がい者等のための「電話リレーサービス」の公共インフラ化も、公明党の国と地方の議員ネットワークの力で実現しました。学校施設のトイレ洋式化・バリアフリー化など、生活の隅々にまで光を当て、全ての人が暮らしやすい共生社会の実現を目指し、今後も不断の取り組みを続けてまいります。
LGBT理解増進と多様なパートナーシップ
性的指向や性自認を理由とする差別や偏見は、決してあってはなりません 。公明党は、全ての人の人権と尊厳が守られ、多様性が尊重される社会の構築をめざしています。その重要な一歩として、「LGBT理解増進法」の制定を推進し、2023年に成立させました。この法律は、社会全体の理解を深め、誰もが安心して暮らせる環境をつくるための基盤となるものです。また、公明党は各地の自治体における「パートナーシップ宣誓制度」の導入も積極的に後押ししてきました。
この制度は、法的な婚姻が認められない同性カップルなどの生活上の困難を軽減し、社会的な承認を進める上で大きな役割を果たしています。当事者の皆様の声に真摯に耳を傾け、相談体制の充実や、職場・学校等でのハラスメント防止にも取り組みます。
同性婚については、各地の高裁判決で同性どうしの結婚を認めない法律規定は憲法違反であるとの判断が示されています。公明党は婚姻の平等が必要と考えており、法整備を進めていきます。
差別のない、誰もが互いを尊重し合える社会の実現へ、更なる取り組みを進めてまいります。