自民党派閥の政治資金問題への対応

議員の責任・罰則強化

自民党派閥による政治資金問題は、国民の政治への信頼を著しく損ない、甚だ遺憾です。公明党は、２０２４年１月１８日、「政治改革ビジョン」を発表。実効性のある再発防止策の実現に向けて改革をリードし、同年６月に政治資金規正法の改正を実現しました。

改革の主要な柱の一つは「議員の責任・罰則強化」です。「秘書に任せていた」「知らなかった」といった政治家の無責任な言い訳を許さないため、会計責任者だけでなく、政治家本人も連帯して責任を負う、いわゆる「連座制」を主張。政治団体の代表者（議員）に対し、政治資金収支報告書が適正に作成されていることを確認した旨を示す「確認書」の提出を義務化しました。この確認を怠り、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員本人にも罰金刑が科され、公民権停止（失格や立候補資格の喪失）という厳しい措置が取られることになります。

政治資金の透明性向上

政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から寄付と同様の「５万円超」へと大幅に引き下げ。さらに支払いを銀行口座への振り込みに限定することにしました。

第三者機関の設置

議員のお手盛り改革にしないため、公明党がどの党よりも真っ先に提案していた、政治資金全般を監視する独立性、専門性のある第三者機関。2026年１月までに設置されることが決まっています。第三者機関「政治資金監視委員会」の具体的な制度設計のため、法律を制定すべき与野党の協議をリードしています。

政策活動費の廃止

政党から議員個人に支出される「政策活動費」。公明党は一切支給していません。使途公開が必要なく、「不正の温床」といった批判が強い政策活動費について、公明党は全面廃止へ自民党を粘り強く説得。２０２４年１２月に政治資金規正法が改正され、廃止となりました。

旧文通費の改革

国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）について、その使途のあいまいさが長年問題視されていました。公明党は、使途の公開、未使用分の国庫返納、日割り支給などの改正を訴えきました。２４年１月の「政治改革ビジョン」にも明記し、各党間の合意形成を主導。２４年の臨時国会で、使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける改正歳費法が成立しました。同法は２５年８月１日から施行され、使途の範囲、公開方法、返還に関するルールが４月、与野党で合意されました。

政治資金規正法改正の歴史

 政治家個人への企業・団体献金の禁止

１９９０年代のゼネコン汚職事件などを背景に高まった政治不信を受け、公明党は政治腐敗の温床と指摘されていた「政治家個人への企業・団体献金」の禁止を主導し、実現しました。

１円以上の領収書公開義務化

政治資金の透明性を抜本的に向上させるため、「１円以上の全ての支出」について領収書の公開を義務付ける法改正を推進、実現しました。２００８年から施行されています。

あっせん利得処罰法の制定

政治家や公務員がその地位や影響力を不正に利用して利益を得る「あっせん利得行為」の根絶にも力を注いできました。１９９０年代の汚職事件を教訓に「あっせん利得処罰法」を２０００年に制定。国会議員と秘書、地方議員、公務員などが、口利きの見返りとして報酬を受け取ることを禁止しました。政治家や公務員による権限の乱用を防ぎ、行政の公正さを確保するための重要な一歩となりました。

議員特権の廃止

勤続２５年以上の議員に支給されていた特別交通費（月３０万円）や肖像画製作費（１００万円）、勤続５０年以上の憲政功労年金（年５００万円）を廃止。「議員厚遇」との批判が強かった国会議員互助年金制度（いわゆる議員年金）の廃止（２００６年）にも重要な役割を果たしました。

政界浄化の闘いの原点

１９６５年　東京都議会リコール解散

公明党の政界浄化の闘いは、結党直後にさかのぼります。１９６５年の「東京都議会リコール解散」は、公明党の「清潔政治」実現への揺るぎない決意を示す原点として、今に語り継がれています。

当時、「伏魔殿」と揶揄されるほど、腐敗が蔓延し、宴会政治やなれあい体質が常態化していた東京都議会。１９６３年に公明党から当選した１７人の議員は、都政の不正追及に乗り出しました。

６５年に都議会議長選挙を巡る大規模な贈収賄事件が発覚し、多数の議員が逮捕される事態に至ります。都民の怒りが頂点に達する中、公明党は議会の自浄作用は期待できないと判断し、都議会の解散を求めるリコール署名運動に踏み切る決断をします。この行動が都民の共感を呼び、都議会は解散に追い込まれました。

同年７月の出直し選挙は、擁立した２３人全員が当選。政界浄化を求める都民の強い期待に応えました。この一連の闘いは、公明党が政治の腐敗と闘う姿勢を明確に示した取り組みの原点となっています。