東日本大震災と公明党

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災。公明党は「人間の復興」を基本理念に掲げて、被災地支援と復興加速に取り組んできました。これは単なるインフラの復旧ではなく、被災者一人一人の生活再建、心のケア、コミュニティの再構築を重要視する考え方です。
発災当時、公明党は野党の立場でしたが、震災発生からの半年間で、民主党政権に対して計１６回、７６６項目にも上る提言、申し入れを行いました。そこから「復興基本法」の制定、復興事業を強力に推進するための「復興庁」の設置、被災者の生活再建を阻む要因となっていた「二重ローン問題」への対策などの必要性を訴え、実現させました。さらに、被災した中小企業の支援や、仮設住宅での生活環境改善（風呂の追いだき機能の追加、物置設置など）、きめ細かな支援策の実現にも力を注ぎました。

また、公明党は岩手、宮城、福島の被災３県に、それぞれ国会議員の「担当制」を敷き、現地の地方議員と緊密に連携しながら、被災者の切実な声を吸い上げ、迅速な支援につなげる体制を構築しています。与党に復帰してからも、党東日本大震災復興加速化本部を中心に、被災者に寄り添う支援に徹し、復興加速と福島再生に総力を挙げています。

特に、福島では東京電力福島第１原発事故の被災地の復興はスタートラインに立ったばかり。公明党は「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との決意で、迅速かつ着実に復興施策を進めます。

被災者生活再建支援法の制定

公明党は「被災者生活再建支援法」の制定（１９９８年）と、その後の拡充をリードしてきました。この法律は、自然災害で住宅に被害を受けた世帯に対し、最大３００万円の支援金を支給するものです。１９９５年１月の阪神・淡路大震災を機に、当時「私有財産への公費投入は困難」という政府に対して、粘り強く働きかけ、公的支援の道を開きました。その後も、公明党は現場の声を反映し、より多くの被災者が利用しやすい制度へと改正しています。

学校施設の耐震化

子どもたちの学び舎であり、災害時には地域住民の重要な避難所となる学校施設の耐震化は、公明党が長年にわたり、取り組んできた課題です。２００２年時点で、４４．５％に過ぎなかった全国の公立小中学校の耐震化率は、公明党が党を挙げて取り組んだ結果、２４年４月現在でほぼ１００％達成することができました。

避難所の安全・安心確保

公明党は災害時の避難所について、単に生命を守る場とするだけでなく、被災者が尊厳を保ち、少しでも安心して過ごせる環境であるべきだと考え、人道対応に関する国際基準「スフィア基準」を参考した取り組みや、女性の視点を生かした避難所運営を進めています。能登半島地震での経験を踏まえ、TKB（トイレ、キッチン、ベッド）の迅速な配備体制の構築をめざします。
加えて、多くの避難所となる学校体育館のエアコン設置も強力に進めています。５年以内の設置率１００％をめざし、国・自治体での実行を後押ししていきます。
また公明党は災害関連法制に福祉の視点が盛り込まれるよう、災害対策基本法を改正し、被災者支援の充実を図っていきます。

国土強靱化

公明党は自然災害に備え、事前の投資によって被害を最小限に抑える「国土強靱化」を強力に推進してきました。２０１２年に与党に復帰して後は、具体的な政策を進め、事業規模７兆円の「３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）、続く同１５兆円の「５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の実現に大きく貢献しました。５カ年対策の終了が近づく中、公明党は切れ目ない取り組みの継続を強く主張。新たな「国土強靱化実施中期計画」の策定について、「２０兆円強」の予算を確保するよう働きかけ、政府方針として実現させました。

線状降水帯予測の精度向上

気候変動の影響により、これまで経験したことのないような集中豪雨が頻発しています。その一因とされる「線状降水帯」への対策として、予測精度の向上は喫緊の課題と捉え、気象庁による観測体制の強化を後押ししています。
具体的には、最新鋭の観測機器を搭載した海洋気象観測船「凌風丸」の導入・運用や、海上保安庁・民間船舶との連携による観測網の拡充、スーパーコンピューターを活用した高度なシミュレーションなどです。気象庁は現在、都道府県単位で行われている半日前予測を、２９年には市町村単位まで絞り込むことをめざしており、公明党は目標達成に向け技術開発と体制整備を支援していきます。