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平和・外交
平和・外交
公明党は、恒久平和主義を高く掲げ、「平和の党」として結党以来、一貫して世界の平和と安定、核兵器廃絶、そして対話を通じた外交の推進に全力を挙げてきました。国際協調主義に基づき、国民の命と暮らしを守り、人類の未来に貢献する平和外交を力強く展開しています。
核兵器廃絶
唯一の戦争被爆国として、日本は「核兵器のない世界」を希求する権利と責任を負っています。公明党は、核兵器不拡散条約（NPT）体制の強化を訴え、核保有国による核戦力の透明性向上を求めるとともに 4、核兵器禁止条約について非核三原則を国際規範に高める意義を持つものと評価しています。日本が将来的に条約を批准できるよう環境整備を進め、まずは締約国会議へオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たすべきだと強く主張しています。
地雷除去支援
「悪魔の兵器」と呼ばれる地雷の除去は、「人間の安全保障」に直結する喫緊の課題です。公明党は、約30年にわたり地雷除去支援を推進。カンボジアなどでの現地調査を踏まえ、日本の優れた技術（除去機・探知機）の開発・供与を後押しし、多くの人々の命を救う国際貢献を具体的に進めてきました。カンボジアとの協力で培った経験と技術は、コロンビアやウクライナ支援にも活かされています。
平和安全法制
厳しさを増す安全保障環境に対応し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、平和安全法制の整備に責任ある役割を果たしました。憲法9条下の専守防衛を堅持し、自衛権発動には厳格な「新3要件」を設けるなど、憲法解釈の根幹を変えず、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めないとの歯止めを明確にしました。外交努力を第一としつつ、隙間のない備えで抑止力を高め、日本の平和と安全を確保します。
政党外交
公明党は結党以来、政党外交を通じて日中国交回復やアジアとの友好関係を築いてきました。近年も中国、韓国、ASEAN各国、中南米などの首脳と対話。また、シリア難民キャンプ、ガザ地区、ウクライナ避難民支援の現場で人道支援調査を実践し、ASEANでは海上保安協力や地雷除去支援を推進し、協調の絆を強めてきました。核兵器禁止条約締約国会合に与党で唯一、議員を継続して派遣し、核廃絶の揺るぎない決意を世界に示しています。これからも公明党は対話に基づく政党外交を貫いていきます。
