児童手当の大幅拡充

公明党が「生みの親」「育ての親」として創設・拡充を一貫してリードしてきた児童手当。2024年10月分から抜本的に拡充されました。長年の課題であった所得制限は撤廃され、すべての子育て世帯が対象となります。支給対象も中学生までから高校３年生（18歳）までへと拡大。第１子が１８歳の年度末までの総支給額は最大２４５万円に（表参照）。さらに、多子世帯への支援を強化するため、第３子以降は月額３万円へと増額されました。支給回数も年３回から年６回（偶数月）として、家計への支援をよりきめ細かく行っています。公明党は、親の所得に関わらず、すべての子どもたちの育ちと学びを社会全体で支える基盤を強化してまいります ¹²。

教育の無償化を推進

公明党は、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられる社会をめざし、教育費負担の軽減を一貫して推進してきました。その大きな柱が「３つの教育無償化」の実現です。2019年10月から幼児教育・保育の無償化（3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象）をスタート。

2020年4月からは、年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実現し、さらに対象拡大を進めています。

さらに、２０２５年度予算では、２６年度からの高校無償化に向けた先行措置として公立、私立問わず全世帯を対象に公立高校授業料に相当する年１１万８８００円を支給、所得制限を事実上撤廃しました。

大学・専門学校など高等教育についても、2020年度から住民税非課税世帯や多子世帯等を対象に給付型奨学金と授業料減免による支援を開始し、2025年度からは多子世帯の所得制限撤廃など、さらなる対象拡大を実現します。加えて、食育や子育て支援の観点から、学校給食の無償化もめざし、まずは小学校での2026年度実施、そして中学校への速やかな拡大へと段階的な実現を進めています。公明党は、未来への投資である教育への支援を今後も全力で強化してまいります。

妊娠・出産への支援を拡充

公明党は、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するため、妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減に全力で取り組んでいます。出産費用の実態を踏まえ、公明党の長年の推進により、出産育児一時金は段階的に増額され、2023年4月からは過去最大の引き上げとなる50万円を実現しました。

また、安全な出産に不可欠な妊婦健診について、必要とされる14回分の公費助成を全国で実現。さらに、子どもが安心して医療を受けられるよう、子ども医療費助成の対象拡大を国・地方のネットワークで力強く推進しています。

公明党の粘り強い主張が実り、2022年からは不妊治療への保険適用も開始されました。経済的支援だけでなく、妊娠期からの様々な不安に寄り添うため、全ての自治体で伴走型の相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施しています。公明党は、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援策で、すべての家庭を支えてまいります。