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医療・福祉

医療・福祉

公明党は結党以来、「大衆福祉の党」として、福祉を政治の中心に据えることを一貫して追求してきました。その根底には、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」の理念があります。国民生活の安全・安心を守るため、医療・福祉分野の充実に全力で挑み続けます。

がん対策

日本人の2人に1人が生涯のうちに罹患するといわれるがんに対し、公明党は国の対策を力強くリードしてきました。特に、2006年の「がん対策基本法」制定においては、党内に専門チームを設置し、患者やその家族、専門家、医療関係者から丹念に意見を聴き、政策に反映させました。公明党が独自にまとめた骨子案が与党案のたたき台となり、与野党の合意形成を経て、基本法の制定を実現しました。

基本法制定は日本のがん対策を大きく前進させる一歩となりました。同法に基づき、国は基本計画を策定し、全国どこでも質の高いがん医療を受けられる体制整備を着実に進めてきました。その結果、地域のがん医療の中核を担う「がん診療連携拠点病院」は全国で456施設(2023年4月時点)にまで拡大。さらに適切な緩和ケアを受けられる体制の構築や、効果的な治療法である放射線治療の推進、それを支える専門医の育成など、治療の選択肢を広げ、患者の生活の質(QOL)向上を支えています。

また、胃がんの主な原因とされるピロリ菌について、公明党は除菌治療への保険適用拡大を国会質問や提言を通じて強く推進し、実現しました。

高額療養費制度

病気やけがによる高額な医療費は家計にとって大きな負担となります。公明党は、安心して医療を受けられる社会をめざし、高額療養費制度の拡充を推進してきました。

同制度は、医療機関や薬局で支払う1カ月間の自己負担額に上限を設けるものですが、当初は上限を超えた分も含め、いったん立て替えて支払う必要がありました。公明党は、建て替え払いが患者の大きな負担になっているとの声を受け止め、制度改正を強く主張。その結果、入院については2007年から、外来診療については2012年度から、窓口での支払いが自己負担限度額までで済むようになりました。

政府は自己負担の上限額を、2025年8月から段階的に引き上げる方針でしたが、がん患者らから「治療の断念につながる」と懸念の声が上がりました。そこで公明党は1月以降、患者団体との意見交換を重ね、制度の持続性と患者負担への配慮の両面の観点から真剣に検討。政府に対応を働き掛けてきました。その後、斉藤鉄夫代表が石破茂首相へ慎重な対応を直接訴えるなどした結果、25年3月、首相から引き上げを見送る方針が表明されました。

今後、公明党は、この制度を頼りにされている患者の皆さんの声をよく伺い、制度の持続可能性と患者負担の配慮の両面から丁寧に検討を重ね、結論を見いだしていきます。

認知症基本法

認知症は、誰もが関わる可能性のある身近な課題です。公明党は、認知症の人や家族が希望を持って暮らせる「共生社会」の実現をめざし、認知症施策の法整備の必要性を訴え、「認知症基本法」の制定を主導しました。

同法は、国に対して当事者や家族の意見を踏まえた「基本計画」の策定を義務付けるとともに、都道府県や市町村にも推進計画の策定を努力義務として明記しており、今後の認知症施策を国・地方が一体となって加速させるための重要な基盤となります。

ドクターヘリ

「空飛ぶ救命救急センター」とも呼ばれるドクターヘリ。医師や看護師が同乗し、現場や機内で高度な医療処置を行いながら、迅速に医療機関へ搬送することが可能になります。公明党は、ドクターヘリの全国配備を救急医療体制の抜本的な強化に不可欠なものとして、その導入と普及を推進してきました。

アレルギー対策

食物アレルギーやアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、花粉症などアレルギー疾患は、多くの人が悩んでいます。公明党は、アレルギー疾患に苦しむ人々の切実な声を受け止め、対策強化に努めてきました。

アレルギーに関する研究体制の強化、加工食品へのアレルギー原因物質の表示義務化、アナフィラキシーショックに対応する自己注射薬「エピペン」の承認と保険適用や学校現場での緊急時対応指針の作成・配布などの具体策が実現しました。さらに、これらの取り組みを総合的かつ継続的に進めるため、「アレルギー疾患対策基本法」の制定(2014年)にも尽力しました。

さい帯血移植

白血病や再生不良性貧血など、血液に関する難病の治療法となっているのが「さい帯血移植」です。さい帯血とは、赤ちゃんと母親をつなぐ、へその緒(さい帯)と胎盤に含まれる血液のことで、骨髄と同様に血液を作り出す細胞(造血幹細胞)が豊富に含まれています。公明党は、このさい帯血移植の可能性にいち早く着目し、その普及に向けた取り組みを推進してきました。

1990年代後半、さい帯血移植の保険適用と公的バンクの設立を求めるボランティア団体の活動を支援し、党を挙げて全国的な署名運動を展開。200万人を超える賛同の声を政府に届けました。1998年4月、さい帯血移植への保険適用が実現。翌99年8月には、公的なさい帯血バンクの設立が決定しました。

現在では、年間1300件を超える移植が行われています。

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