年収「１０３万円の壁」引き上げ

所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」の見直しをめぐって、公明党は自民党、国民民主党との協議し、合意形成を担ってきました。その結果、成立した２０２５年度の税制改正関連法では、公明案を基に、課税最低限が１６０万円に引き上げられ、ほぼ全ての納税者１人当たり年２万～４万円程度を減税します。高所得者優遇とならないよう、減税額が平準化されています。

　また「１０３万円の壁」引き上げは、家計の収入アップにも寄与。配偶者控除の対象となる収入水準を１２３万円まで引き上げたことで、扶養内での就業を希望するパート労働者が、これまでより年２０万円程度、多く就労することが可能になります。

電気・ガス料金、ガソリン代の負担軽減策

公明党の主張を反映し、高止まりするガソリン価格に対して、５月２２日から段階的に１リットル当たり１０円を引き下げることが決まりました。ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５。１円）については、廃止に向け与野党協議を進めています。さらに、今夏も猛暑が予想されることを踏まえ、７～９月使用分の電気・ガス代も負担を軽減します。こちらも公明党の主張が反映されたものです。

米価高騰への対応と備蓄米の活用

コメの価格が記録的な水準まで高騰し家計に大きな影響を与えたことを受け、公明党は政府備蓄米のより柔軟な活用を政府に強く提案しました。従来、備蓄米の放出は深刻な不作や災害時などに限定されていましたが、公明党の働きかけもあり、１月末に流通の円滑化に支障が生じた場合にも機動的に放出できるよう運用が見直されました。政府は夏まで毎月、政府備蓄米を放出し、流通と価格の安定に努めます。

住民税非課税世帯への給付

２０２４年度補正予算により、低所得者世帯への支援では、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を目安に給付します。子育て世帯は子ども１人当たり２万円が加算されます。２５年５月末までに、ほぼ全ての自治体で開始され、６月末には支給が完了する見込みです。

賃上げへ中小企業の支援強化

物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するには、雇用の7割を支える中小企業の賃上げが不可欠です。公明党は、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、「価格転嫁の円滑化」と「生産性向上支援」を柱とする総合的な支援策を推進しています。

価格転嫁については、大企業と中小企業間での公正な取引慣行の確立を目指し、「下請Gメン」の体制増員や「価格交渉促進月間」の設定など実効性ある取り組みを進めています。また、賃上げを実施した企業へのインセンティブとして「賃上げ促進税制」を拡充。中小企業が従業員給与を一定割合以上引き上げた場合、増加額の最大45％を法人税額から控除できる措置を強化し、赤字企業でも活用できる繰越控除制度も導入しました。さらに、ものづくり補助金やDX投資支援などを通じて中小企業の生産性向上を後押しし、経済の好循環実現をめざしています。

２０２５年の通常国会で、政府は円滑な価格転嫁で中小企業の賃上げを促すため、約20年ぶりとなる下請法改正案を今国会に提出しています。公明党が一貫して推進しきた同法改正案が成立すれば、取引環境の適正化が図られて価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待できます。