公明党公明党

公明党トップ / 子育て・教育こそ希望

子育て・教育こそ希望

未来の担い手たちに、教育の光を!

いまではあたりまえになっている、義務教育における教科書無償配布。それを実現したのは草創期の公明党でした。
また、福祉が立ち遅れていた1960~70年代の日本にあって、子育て中の保護者に手当を支給する「児童手当」の実現に全力で取り組んだのも、公明党です。
そのことが象徴するように、公明党は日本の政界における「子育て・教育支援」の元祖です。そして、結党以来半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、幾多の実績を積み重ねてきました。
「子どもの貧困」が大きな社会問題となっているいま、公明党の子育て・教育支援の果たす役割は、いっそう重くなっています。ここでは、近年の実績をピックアップしてみましょう。

幼児教育の無償化

公明党は、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、12年の自公連立政権発足時の合意文書にも、その旨を明記。以後、無償化を段階的に進めてきました。
17年に閣議決定された政府の「新しい経済政策パッケージ」には、当面、「3歳から5歳までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記され、20年4月から全面実施することを決定しました。

奨学金制度の拡充

一握りの優秀な学生のみを対象としていた日本の公的奨学金を、「学ぶことを希望する学生すべてに貸与する制度」へと大転換させたのは、公明党です。
05年度には、公明党の念願だった「奨学生100万人時代」も到来。そしてついに、初の「給付型奨学金」(返済が不要)も公明党の主導で実現し、18年度から本格実施されました。

東京などで私立高校無償化

未来を担う若者たちに教育を受ける権利を保障するため、都議会公明党は、東京都の私立高校における授業料負担の軽減などを推進してきました。そして、2017年度から、私立高校の実質無償化が実現したのです。同様に、大阪府でも公明党の主導により、私立高校の実質無償化が実現。今後は、2020年度までに年収590万円未満の世帯を対象に全国で実現することになりました。

ソーシャルメディア