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「平和の党」が金看板
地に足の着いた平和主義で、与党をリード
「世界の平和のために、勇敢に前進されますことを祈っております」──公明党結成大会に、党創立者が寄せた祝電の一節。
この言葉が象徴するように、「福祉の党」と並ぶ公明党の金看板は、「平和の党」です。
その一つのあらわれが、核兵器廃絶や軍縮を目指す取り組みに一貫して力を入れてきたこと。また、日中国交正常化への貢献を筆頭に、諸外国との関係改善を目指す平和外交にも、公明党は注力してきました。
公明党の平和への取り組みは、現実離れした理想主義ではなく、地に足の着いたものです。そのことを示す事例を挙げてみました。
平和維持活動（PKO）協力法
国連平和維持活動への自衛隊参加を可能とする「PKO協力法」の制定（1992年）に、公明党は主導的役割を果たしました。それは、日本だけが平和ならよいとする「一国平和主義」を見直す契機にもなりました。
PKO部隊が戦いに巻き込まれないための厳格な「参加５原則」をPKO法に明記させ、国民の不安を取り除いたのも、公明党です。
地雷除去に貢献
紛争終了後も、市民を死傷させる凶器であり続ける地雷。その除去費用は高価で、紛争地復興の大きな足枷にもなっています。
「人間の安全保障」を外交政策の柱に掲げる公明党は、「国連PKO局地雷対策サービス部」（UNMAS）への協力強化など、過去20年以上にわたって、地雷除去支援を通じた国際貢献を積極的に推進してきました。
平和安全保障法制
2015年に成立した「平和安全法制」は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性と抑止力を高めるために整備されました。
戦争に巻き込まれるリスクについては、公明党の主張で閣議決定に盛り込まれた武力行使の「新三要件」が厳格な歯止めとなっており、平和憲法の精神は微塵も変わっていません。
