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山口代表あいさつ(全文)

揺るぎない党基盤構築を国民の声受け止める力こそ重要

1.はじめに

公明党結党50年を記念する意義深き本日の全国大会において、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き代表職を務めさせていただきます。

重責に身の引き締まる思いを新たに致すとともに、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を全身にみなぎらせ、「次の50年」への新たな党の基盤を築き、次代を担う人材群を輩出すべく努力してまいります。国民の皆さま、党員、支持者の皆さまのご期待に応えるべく、全身全霊で闘い抜く決意です。何とぞ、皆さまのお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

本日の大会には、あすから国連総会出席のため、ニューヨーク訪問を控え、ご多忙の中、自由民主党総裁・安倍晋三内閣総理大臣に、ご来賓としてご臨席を賜りました。党を代表して心から御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。

一昨年末、公明党は自民党と再び連立政権をスタートさせました。以来、連立政権合意に基づいて、東日本大震災の復興加速、経済の再生、そして社会保障と税の一体改革を最優先課題として進めてきました。わが国を取り巻く閉塞感は一新され、いずれの課題も着実に前進しつつありますが、その取り組みは道半ばです。「実行実現内閣」として新出発した改造内閣を連立与党としてしっかり支え、国民のための政策実現に不退転の決意で邁進してまいります。

2.公明党の新たな飛躍に向けて

50年前、「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待、衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生しました。戦後、日本政治の中で50年という歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけであります。その間、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を重ね、今や国政の一翼を担う政党にまで発展致しました。

50年の星霜を乗り越えることができたのは、何よりも党員、支持者の皆さまが文字通りわが身を顧みず、真心からご支援くださった賜物です。そのご支援に支えられ、公明党は草創期以来、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする中道政治を貫いてまいりました。

「生命」とは個人の幸福、「生活」とは家庭や地域、社会の繁栄、「生存」とは国家、地球環境の維持・発展です。どこまでも一人の人間に光を当てながら社会や環境、地球全体をも視野に入れて政策遂行をめざす。人間主義という中心軸がブレないからこそ、公明党には、時代に即した新しい活力、調和を政治にもたらす力があると自負しています。

国民の声を受け止める力も重要です。公明党には、一人一人の議員が地域に根を下ろした現場第一主義と、草の根の対話で国民ニーズをつかむ力があります。さらに議員と党員、支持者による連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産と言っても過言ではありません。

「次の50年」に向け、ネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高めて政策を磨き実行し続ける限り、行き詰まりはないと確信します。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって、党勢拡大へ共々に前進しようではありませんか。

3.重要政治課題について

さて、安倍改造内閣が発足し、復興、経済、社会保障という優先課題に変わりはありませんが、公明党は外交面では特に、隣国である中国や韓国との関係改善へ日中、日韓首脳会談の実現を強く後押ししたい。与党として政府の取り組みを補い、あらゆるチャンネルを活用して努力する決意です。

その上で、わが国が避けて通れない三つの課題について申し上げたい。

第一に、地方創生と女性・若者の活躍の促進です。人口減少下で地方創生をどう進めていくか。一つのカギが女性の力をいかに引き出すかです。今年5月に公明党女性委員会の900人を超す女性議員が現場の声を集大成させた政策提言「女性の元気応援プラン」を総理に申し入れました。その冒頭にあるように、あらゆる分野における女性の参画を加速化します。そして、各地域、各分野で、女性の視点を生かした活動を展開するため、子育て支援をはじめとする環境整備を図り、女性がいきいきと活躍する社会の構築をリードします。

もう一つは、若者が希望を持って活躍できる社会の実現です。党青年委員会が先月、政府に提言した「青年政策アクションプラン」は全国で50回を超す青年市民相談会を開催して練り上げたものです。若者が地域で働くことができ、地域経済の担い手となることを後押しする政策や、都市部の若者らが農村などで活躍する「地域おこし協力隊」事業の拡充などを盛り込んでいます。

女性と若者の活力を生かしながら、地域に根を張る公明党が地方創生の突破口を切り開いてまいりたい。

防災はソフト面の対策強化せよ

二つ目の課題は防災・減災対策です。公明党は災害に強い国づくりをめざす「防災・減災ニューディール」を掲げ、昨年成立した国土強靱化基本法に反映させました。大規模地震の備えに加えて、近年相次いでいる集中豪雨被害など自然災害への対策もさらに加速させていきます。

強調したいのはソフト面の対策です。8月の広島大規模土砂災害の教訓の一つは、住民への危険周知や避難態勢が十分に機能しなかったことです。29日召集の臨時国会では、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を速やかに進めるために土砂災害防止法の改正を進めます。

併せて、気象庁と都道府県が共同発表する災害警戒情報が、住民や避難勧告を発令する市町村の迅速な対応に十分に生かされていない点も課題です。精度の高い災害情報が行政から住民へタイムリーに伝わり、住民の的確な避難行動につながる「災害リスクコミュニケーション」の充実にも力を入れていきます。

第三に消費税への対応です。来年10月から消費税率を10%に引き上げることが予定されています。その目的は、世界で例を見ない急激な高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度を維持、拡充し、国民生活を守ることです。

一方で、実際の税率引き上げは、経済状況を考慮しなくてはなりません。年末に税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも、経済に勢いをつけていく必要があります。円安による輸入燃料価格高騰などの悪影響を緩和するため、政府は補正予算を含め思い切った経済対策を打つよう強く求めたいと思います。

公明党は、消費税率の引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めてきました。軽減税率の導入に国民の約8割が支持している現実を重く受け止め、与党は具体的な制度設計を急がなくてはなりません。

4.統一地方選の勝利へ

さあ、「結党50年」から「次の50年」への出発です! その緒戦となるのが、所属議員の半数以上が改選される明年春の統一地方選挙です。公明系候補の地方議会初進出から60年の節目にも当たる統一地方選は、人口減少の中で地方創生をどの党が担う力があるかが問われます。地方議会からスタートし、地方議会に軸足を置いてきた公明党だからこそ、地方創生に力を発揮することができます。何としても全員当選を果たしていこうではありませんか!

今後2年間には、統一地方選に加えて参院選が予定され、衆院の解散総選挙も射程に入ってくるでしょう。三つの政治決戦に連続勝利してこそ、党の「次の50年」の揺るぎない基盤を築くことができます。まずは統一地方選。断じて勝ち抜くため、私自身、先頭を切って戦います。本日より決意新たに怒濤の前進を開始しようではありませんか! 共々に戦いましょう!

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