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「大衆福祉」の推進力

太陽のごとく、社会の隅々まで照らす

1964年11月17日の公明党結成大会では、会場に「大衆福祉の公明党」の垂れ幕が掲げられていました。まさに大衆福祉こそ、公明党の原点であり根幹なのです。
結党当時、既成政党は「福祉なんて政治ではない」と冷淡でした。対照的に、公明党は「福祉の実現こそ政治の目的」との考えに立ち、社会的に弱い立場の人に〝政治の光〟を当てる福祉政策に、積極的に取り組んでいきました。
児童手当の実現、難病対策、出産手当制度などの母子福祉増進、障がい者福祉の充実……公明党の福祉実績は、結党から現在まで枚挙にいとまがありません。
ここでは、それらの中から近年の実績に光を当ててみました。

軽減税率

消費税10%引き上げと同時の導入が決定している軽減税率。その導入決定も公明党が主導しました。家計への負担を軽減するためです。
また、政府・与党内には軽減税率の対象品目を生鮮食品に限るべきとの主張もあったのに対し、公明党は加工食品も含めることを強く求め、実現。そこにも、庶民の暮らしを守る配慮が光りました。

防災・減災

東日本大震災後、公明党は「防災・減災ニューディール」を提唱しました。防災・減災対策に10年間・100兆円規模の集中投資を行うことで、国民の命を守る社会インフラの強化を推進するとともに、国内需要や雇用の創出にもつなげていこうとするもの。
国民の生活を守るための政策という意味で、これも大衆福祉の一環なのです。

無年金者救済法

日本の年金の「受給資格期間」(公的年金受給に必要な保険料納付期間)は25年間と非常に長く、それに満たない人は無年金となっていました。困窮する無年金者を減らすため、公明党の主導で2016年に成立したのが「無年金者救済法」でした。これによって受給資格期間は一気に10年に短縮され、多くの無年金者が救済されたのです。

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