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中小企業を応援します!
今年度補正予算 主な支援策

 

先に成立した2013年度補正予算には、現場の視点に立った公明党の提案で、日本経済の屋台骨を担う中小企業を支え、庶民の暮らしを応援する施策が随所に盛り込まれている。そこで主なポイントを紹介する。(公明新聞2014年2月28日付)

セーフティネット拡充/債務返済の負担軽減も

◆経営支援型の貸付

【どんな制度】政府系金融機関が低金利で融資する「セーフティネット貸付」の貸付規模を2013年度の5兆円から6兆円に拡充しました。また、金融機関から融資を断られた事業者向けに、新たな融資制度も追加しました。

【問い合わせ先】日本政策金融公庫(電話0120-154-505)、商工組合中央金庫(電話0120-079-366)、沖縄振興開発金融公庫(電話098-941-1740)

◆借換保証

【どんな制度】信用保証協会が複数の債務を一本にまとめ、月々の返済負担を軽減する「借換保証」を推進。経営改善・事業再生に取り組む場合に、一般保証とは別枠で行う「経営改善サポート保証」と併せて活用できます。

【問い合わせ先】全国各地の信用保証協会



試作品・新商品の開発/チラシ作成など販路開拓

◆新ものづくり補助金

【どんな制度】中小企業が行う試作品・新商品の開発、新しいサービスの導入などに掛かる費用の3分の2を補助します。補助上限は環境など成長分野への取り組みには1500万円、通常は1000万円。また、小規模事業者については設備投資を伴わない費用を補助する特別枠(上限700万円)を新設します。

【募集期間】5月14日まで(一次)

【問い合わせ先】各都道府県の中小企業団体中央会

◆小規模事業者持続化補助金

【どんな制度】小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって、チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など販路開拓に取り組む費用の3分の2を補助します。補助上限は50万円。雇用を増やす場合は100万円。

【募集期間】5月下旬まで(一次)

【問い合わせ先】日本商工会議所(電話03-5413-7221)、全国商工会連合会(電話03-6268-0088)



商店街を活性化

◆まちづくり補助金

【どんな制度】地域住民の安心・安全な生活環境を守るための事業(防犯カメラの設置や子育て・高齢者施設の整備、高齢者向け宅配サービスの提供など)に掛かる費用の3分の2を補助します。補助上限額は1.5億円。自治体、警察、消防、学校など行政機関からの要請が必要です。

【募集期間】8月15日まで

【問い合わせ先】商店街まちづくり事業事務局(電話03-5551-9291)

◆にぎわい補助金

【どんな制度】消費を喚起するイベントや商店街のセールの実施に掛かる費用(チラシの作成、配布なども含む)を100%補助します。補助上限は400万円。参加商店街数に応じて上限額を引き上げます。市区町村による商店街への支援内容などを記載した書類が必要です。

【募集期間】8月15日まで

【問い合わせ先】各都道府県の商店街振興組合連合会



こういう人にこの制度

創業したい

創業促進補助金

【どんな制度】新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対し、店舗借入費や設備費など創業に掛かる費用の3分の2を補助します。補助上限は200万円。中小企業と連携事業を行ったり、中小企業支援のために設立する特定非営利活動法人も対象に含まれます。

【募集期間】6月30日まで

【問い合わせ先】(独)中小企業機構基盤整備機構(電話03-5470-1675)

業況が苦しい

経営改善計画策定支援

【どんな制度】中小企業・小規模事業者が、認定支援機関から経営改善計画の策定支援を受ける際に掛かる費用の3分の2を補助します。補助額は事業規模などに応じて、数万円~最大200万円。

【問い合わせ先】各都道府県の経営改善支援センター

海外展開したい

海外展開戦略支援事業

【どんな制度】海外にワンストップの相談窓口を設置し、法務・労務など企業からの個別相談に応じます。また、専門家から海外向け商品の企画・開発のアドバイスを得る機会を提供します。

【問い合わせ先】(独)日本貿易振興機構(電話03-3582-5017)

消費増税で不安

取引先いじめ防止対策事業

【どんな制度】納入業者や下請け業者など弱い立場にある取引先に消費税率引き上げ分を負担させることがないよう、全国の商工会・商工会議所などに相談窓口を設置するほか、出張相談なども実施します。

【問い合わせ先】最寄りの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会



公明の訴え実る

申請書類の簡素化/10枚程度→「原則3枚」に

公明党は、中小企業・小規模事業者への支援策を積極的に推進するとともに、実現した施策の広報強化についても経営者に周知徹底するよう訴えてきた。こうした声を踏まえ、中小企業庁では、各種パンフレットを約180万部作成し、中小企業団体や自治体などに配布。各地で説明会を行っている。また、中小企業支援のポータルサイト「ミラサポ」【写真】に特設ページをつくるなど広報を充実させた。
一方、こうした制度を利用する際に、「申請書類が多すぎる」との声が中小企業から上がっていた。これを受け、公明党は手続きの簡素化を主張。13年度補正予算の中小企業向け補助金の申請書類は、従来の10枚程度から「原則3枚以内」に簡素化された。