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②教育負担の軽減 私立高校授業料を実質無償化②教育負担の軽減 私立高校授業料を実質無償化

東京の私立高校授業料と支援制度

私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮

都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円(16年度)です。都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も25万円に引き上げ。

別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

柴田悠 京都大准教授(社会保障論)「教育を受ける権利」を保障
柴田悠 京都大准教授(社会保障論)

高校は実質的に義務教育になっているのが現状。一方で、都立高校には3人に1人が合格できない。となると、生活が苦しい家庭の子どもたちにとっては、授業料の高い私立高校に行かざるを得ない。そこを無償化するということは彼らの実質的な義務教育を受ける権利を保障するという点で非常に重要だと思う。