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①身を切る改革 議員報酬を20%削減、政務活動費を減額、ネット公開、費用弁償・議員特権を全廃①身を切る改革 議員報酬を20%削減、政務活動費を減額、ネット公開、費用弁償・議員特権を全廃

公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。条例の柱は、①議員報酬の20%削減(4月から実施する緊急性を優先して1年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします)②政務活動費を議員1人当たり月額50万円(10万円減額)とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止(島部在住議員を除く)の3つ。また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。 「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。

相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。 「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年2月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5%だけ上乗せした25%削減案を発表。さらに民進党系の会派は30%削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。 こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

森田実 政治評論家都政改革進める存在として期待
森田実 政治評論家

1963年当時、「伏魔殿」と言われた都政の闇を公明党の都議会議員が次々と正していきました。今も都議会公明党はその精神を受け継ぎ、改革の旗を掲げ続けています。いつも庶民の側に立って闘う、ウソや誤魔化しのない真面目な人たちです。新しい東京をつくっていく都政の要は公明党以外にないと断言します。

河村和徳 東北大准教授都民の期待に応えた画期的な出来事
河村和徳 東北大准教授

これまで全国で4つの府県議会しか行っていなかった政務活動費のネット公開など「身を切る改革」を、都議会公明党がこれほどの短期間で主導し、実現させたことは画期的なことです。これは、都知事や都議会が特権階級ではなく庶民に近い存在に変わってほしいという都民の期待に応えたもので、高く評価しています。