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2「教育費負担の軽減」を推進2「教育費負担の軽減」を推進

「幼児教育の無償化」と、「私立高授業料の実質無償化」(年収590万円未満)の
2019年までの実現をめざします!

教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築く―。公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、幼児教育から高等教育(大学など)までの大胆な「教育の無償化」をめざします。

■ 幼児教育 無償化を0~5歳児すべてで

全ての就学前児童(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化の2019年までの実現をめざします。 対象は、保育所や幼稚園、認定こども園など全てです。公明党はこれまでも、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。

■ 私立高校 授業料分の支援金を支給へ

高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金が支給されており、公立は実質無償化されています。

一方、私立でも国の就学支援金が支給されているものの、授業料が平均で年間約40万円に上り、家計に大きな負担となっています。

そこで、公明党は国の就学支援金を拡充させ、年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの私立高校授業料の実質無償化をめざします。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります。

公明党の推進で、東京都は今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に、実質無償化を実現。さらに、この流れを全国に広げていきます。

■ 大学奨学金 「給付型」の額・対象の拡大めざす

誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。

スタートした今年度は約2500人に対し月額3万~4万円、本格実施となる18年度からは約2万人に月額2万~4万円が支給されます。

さらに、19年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。

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