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1「軽減税率」を実現1「軽減税率」を実現

消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率を実施し、家計を守ります!

公明党の強い主張で、消費税率10%への引き上げ(2019年10月)と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。

当初、税収減などを理由に財務省や野党などからは導入に強い反対意見がありました。これに対して、公明党が14年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」を掲げて勝利したことを追い風に、15年末には政府・与党での最終的な合意形成にこぎ着け、国民との約束を果たすことができました。

軽減税率の対象品目の例軽減税率はそもそも「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は……」という生活者の率直な願いを受け、家計への負担感や低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和へ、公明党が政党の中で唯一主張してきたものです。

政府・与党内には対象を生鮮食品に限定しようとする動きもありましたが、それでは日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されません。

そこで、公明党は加工食品も対象に含めるよう粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。

導入に当たっては、商店などで税率計算が複雑になることへの対応が必要です。そこで、中小企業や小規模事業者を対象に対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も実現させました。

軽減税率の対象品目の例
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