- 全国各地で、子どもの医療費無料化や減免が進み、多くの自治体で就学前や小学6年まで無料化の対象が拡大。所得制限の撤廃も広がっています。
- 1994年に創設され、拡充してきた出産育児一時金の支給は、2009年から42万円にアップ。病院窓口での支払いも、支給額を超えた分のみとなり好評です。
- 地方自治体における保育所増設などのために、「安心こども基金」を2008年度に創設、12年度も延長されました。待機児童の解消へ、全国各地で保育所を整備しています。
- 1回5000円~1万円ほど掛かる妊婦健診について、基礎健診部分の公費助成を、2009年度から14回分まで拡大。現在、全市区町村で実施されています。
- 電車内での痴漢被害から女性を守るため、公明党が署名活動などを通じて普及を進めてきた女性専用車両は、都市部を中心に、全国31事業者82路線に拡大しています。
- 妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の治療の一つとして有効なヘパリンの在宅自己注射。これまで保険適用外で月に数万円もかかっていましたが、今年1月から保険適用になりました。
- 重い食物アレルギー症状を和らげる自己注射薬「エピペン」に昨年9月から保険適用が実現。これまで1本1万円以上で高額だった患者負担が減り、多くの関係者に喜ばれています。
- 高額な医療費の自己負担分の上限を定めた高額療養費制度。2007年から入院時の窓口での立て替え払いが不要になり、患者負担が大きく軽減。今年4月からは外来患者も立て替えが不要になります。
- 片目で約15万円かかっていた白内障の眼内レンズ挿入手術が、1992年から保険適用になりました。この20年間で手術件数は1000万件を超え、高齢者などに好評です。
- 医師が乗り込んで救命活動を行いながら、素早く医療機関へ飛ぶドクターヘリ。今年2月現在で27道府県に32機が配備され、出動件数は5万回超に。東京都では東京型ドクターヘリが24時間、対応しています。
- 心臓がマヒした人に電気ショックを与えて命を救う自動体外式除細動器(AED)が、全国の公共施設や駅、店などに約33万台設置され、高い救命効果を上げています。
- 交通バリアフリー法などにより、全国の鉄道駅でエレベーターやエスカレーターが整備されています。さらに転落防止用ホームドアも順次設置されています。
- 借金や消費者被害などのトラブルに対し、「日本司法支援センター(法テラス)」が電話や面談を通して、解決に必要な情報やサービスを無料で提供、好評です。
- 震災復興を支援する形で「住宅エコポイント」が、今年1月に受付を開始、復活しました。住宅のエコ改修などで付与されたポイントの半分以上は被災地の産品等に交換することが必要です。
- 自動車市場を活性化させたエコカー減税・補助金。今年3月末で期限を迎える同減税は3年間の延長が決まり、2010年9月で打ち切られた同補助金も、復活しました。
- 複数の債務を一本化し、返済期間を延長する「資金繰り円滑化借換保証制度」で、毎月の返済が軽くなり、多くの中小企業が蘇生しています。
- 子ども読書活動推進法の制定(2001年)を契機に、今や朝の読書運動は全国の小・中学校の約8割で実施されています。読み聞かせや、乳幼児健診に絵本を贈るブックスタート事業も各地で広がっています。
- 不登校を解消し、いじめをなくすために、専門的な知識と経験を持つスクールカウンセラーが全国の小・中・高校に配置され、効果を発揮しています。