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公明党の実績
一人の声を大切にし、推進してきた党の実績を紹介します。
深刻な人口減少と少子高齢化を乗り越えるため、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる社会保障制度の構築が急務です。消費税率を10％に引き上げることで、増収分を年金、介護の拡充に加え、子育て支援にも活用。教育の無償化が大きく前進します。
- 13つの
教育無償化詳しくみる - 家庭の経済状況にかかわらず、希望する全員が進学できる社会にーー。公明党の長年の主張が実り、幼児教育・保育、私立高校授業料、大学などの高等教育の“3つの無償化”が10月から順次スタートします。（都道府県によっては上乗せなどの措置をする地域もあります）
幼稚園保育所 10月から全ての3~5歳児（就学前の3年間）と住民税非課税世帯の0~2歳児の利用料が無料に
私立高校 来年4月から年収590万円未満の世帯を対象に、授業料が実質無償化
大学専門学校 来年4月から低所得世帯を対象に返済不要の給付型奨学金と授業料の減免を大幅に拡充
- 2お年寄りの暮らし
を支える詳しくみる - 10月から年金の上乗せや介護保険料の軽減が実施されます。公明党は、年齢を重ねても、一人一人が生き生きと幸せに暮らせる“幸齢（こうれい）社会”の実現に取り組んでいます。
●介護保険料の軽減 10月から 年金制度は揺るぎません!寿命が延び「人生100年時代」といわれるようになりました。一部報道で年金への不安をあおるような論調が見られますが、年金制度は揺るがず安定しています。 年金制度が将来にわたって機能するよう、公明党の主導で2004年に大改革が行われました。現役世代が払う保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入。さらに、基礎年金の2分の1を税金で賄うようにし、年金積立金（現在、約164兆円）を取り崩して、給付に充てる仕組みも整えました。このうち、年金積立金の運用益は、6年間で44兆円も増えており、年金財政の安定化に貢献しています。 年金は老後の生活を支える柱の一つとして、皆で守るべき制度です。所得の少ない高齢者（約1120万人）を対象に
●年最大6万円の年金上乗せ 10月から低年金の高齢者ら（約970万人）が対象
●公的年金の受給資格期間25年を10年に短縮約59万人の無年金者を救済
- 3消費税率引き上げ
対策を万全に詳しくみる -
飲食良品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」 消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を実施します。これは政党の中で公明党だけが提案・主張してきたものです。「せめて食料品だけでも」との切実な声を受け止めて公明党が推進。飲食料品などの税率を8％に据え置き、国民の痛税感を和らげます。
低所得者や0~2歳児がいる世帯に「プレミアム付き商品券」 購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」。公明党の主張により対象が拡大され、住民税非課税者と2016年4月2日~19年9月30日生まれの子どもがいる世帯になりました。
