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識者が語る「平和安全法制」

  • 安保環境の変化に適切に対応
  • 公明がバランス良い法体系に貢献
  • 拓殖大学総長・元防衛相森本 敏 氏

── 平和安全法制が日米同盟や東アジア情勢に与える影響は。2014年7月の閣議決定に基づき、翌15年4月には日米防衛協力の指針(ガイドライン)が18年ぶりに改定された。従来の指針は、主として朝鮮半島有事を念頭に置いた限定的な範囲と条件の下で協力するものだったが、改定により、地理的な限定を外し、相当広範に協力できるようになった。これは変化の著しい安全保障環境に適切に対応する上で、非常に大きな意義を持つ。

── 憲法学者が平和安全関連法案を「違憲」と指摘しましたが。憲法学者の意見はどうであれ、国は領土や国民を守る義務を負う。自衛権について当初は、他国の防衛を目的とした国際法上の集団的自衛権行使を認める考えもあったようだが、これでは憲法解釈の枠を超えてしまう。
そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして与党協議を通じて、憲法解釈の範囲に収まる「日本の自衛のための武力行使に限る」という制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。その方針に基づき新3要件など複数の制約要因を設けることができた。公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにしたのであり、現在の法制は従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと思う。
こうした公明党の役割は本来、野党第1党の民主党がやるべき仕事だった。健全な野党とは、ただ「反対」するだけではなく、「あるべき国の姿を示すため健全な批判者」としての役割も求められる。民主党にはそれができておらず、ある意味、公明党が与党内野党となって、その責任を果たしてきたといえよう。

── 野党側は今回の法整備に反発しています。自衛隊による他国軍隊への支援活動については、現に戦闘が行われている現場では行わないということを確保しつつ、任務を遂行する仕組みになっているのに、「米軍の戦闘に巻き込まれる」という批判を繰り返すことは、法案を十分に理解しておらず、国民の不安を煽るだけの、ためにする議論としか思えない。

(15年6月10日付公明新聞から抜粋)