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憲法改正について

日本国憲法について、公明党は、戦後日本の平和国家としての基礎になったと高く評価しています。

特に、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義という憲法3原則は、人類が長い時間をかけて獲得してきた普遍的な原則であり、これからもずっと守り続けていくべきだと考えています。

憲法改正に対し、公明党は「加憲」の立場をとっています。

「加憲」とは、憲法3原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方・価値観を憲法に加えることです。
時代の経過によって、憲法制定当時に想定していなかった事態が生じて、それに対する対処が必要になってきたときに、いわば足らざるを補うという意味で、憲法に規定を加えることもあるというのが「加憲」という考えの基本です。

日本国憲法 第9条第1項、第2項は平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。ただ、憲法上規定のない自衛隊について、存在や役割を明記したほうがいいという議論もあるようです。昨年、日本国憲法のもとで許される自衛権の限界を、平和安全法制の整備で行なったところです。第9条の改正は必要ないと考えます。

大事なことは、何を守り、何を変えようとするかであり、改正の必要性や具体的なテーマについて、しっかり議論していくことです。「改憲」か「護憲」かという物差しではなく、「改憲のやり方」や、「何を改憲するか」の議論が大事であると考えています。

改正にあたっては、国会で議論を深め、国民と方向性を共有していくことが重要です。その際、大切な点が二つあります。一つ目は「改正ありき」「期限ありき」ではないこと。幅広い民意を集約した結果としての憲法改正でなくてはいけません。もう一つは、与野党を超えた幅広い政党による合意です。国会の中で与野党を問わず、幅広い合意形成の努力をしてまいります。