ドクターヘリの全国配備で救命率が向上

愛知県救急医療情報センター統括センター長 野口 宏氏

今でこそ、患者が病院に運ばれてくる前から命の救出を始める「病院前救急医療」が当たり前の時代になりましたが、かつての日本は、この分野で諸外国に比べ立ち後れていました。
近年、救急救命士の活躍の場が広がり、AED(自動体外式除細動器)の普及などにより、救命率が向上した背景には公明党の力強い後押しがありました。
中でもドクターヘリについては、公明党が国の費用負担を拡充する法整備をリードしたことにより、全国配備が加速しました。 医療過疎地域や東日本大震災など災害時の人命救助に大きな効果を上げています。  今年度中に全国に44機が配備される予定で、 今後は都道府県を超えた広域連携体制の整備に期待します。
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