安定した平和と繁栄の対外関係

日米関係の基盤を強化するとともに、近隣諸国とは、対話と協議により領土を巡る外交問題を解決に導き、関係改善を図ります。また、憲法の「平和主義」や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進めます。

中・露・韓など近隣諸国との関係改善

①定期的な首脳会談を実現

中国・ロシア・韓国など近隣諸国との関係の再構築を図るため、定期的な首脳会談の実現など政治家や指導者同士の対話を推進します。同時に青少年交流や環境、社会福祉、学術、文化などにおける人的交流を促進します。

②北東アジアの平和と安定

核実験やミサイル発射など北東アジアの平和と安定に重大な脅威となっている北朝鮮に対して、国際社会が結束して断固たる対応を取ります。同時に、6カ国協議を再開し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決に取り組みます。

③日中間の海上連絡メカニズムを構築

日中間の偶発的な衝突回避を目的とした「海上連絡メカニズム」の構築など、不測の事態を未然に防ぐシステムづくりを推進します。

④東アジア環境協力(PM2.5、黄砂対策など)

PM 2.5や黄砂、酸性雨などに関し、大気の環境改善を図るため、日中韓3カ国で、互恵的な研究・技術・教育面での協力や自治体間の交流などを進めます。さらにASEAN諸国等を含む、東アジアの環境協力の枠組みづくりをめざします。

経済連携、資源外交の推進

①日・中・韓、日・EUなど経済連携協定を推進

TPP交渉と並行して日中韓の自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などに主導的に取り組みます。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の成立をめざすとともに、日・EU経済連携協定(EPA)などの貿易ルールづくりを積極的に推進します。

②資源確保のための外交を推進

安価な天然ガスやレアメタルなど資源の安定的な供給を確保するため、資源供給国との関係を強化するとともに、供給国の多角化を図るなど、戦略的な資源・エネルギー外交を推進します。

「核軍縮」や「人間の安全保障」で
世界の平和に貢献

①核ゼロの世界へ核軍縮を推進

核軍縮・核不拡散を推進するため、核不拡散条約(NPT)の体制を強化するとともに、「核兵器禁止条約」を提案します。また、政府が「永遠に核兵器を保有しない」との方針を明確に宣言すべきことを主張します。
さらに、2015年に「核廃絶サミット」を広島と長崎で行うことを提案します。

②「人間の安全保障」を推進

経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から生命、安全を守り、さらに、地球の環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶、安全な水の供給、防災などの「人間の安全保障」分野に政府開発援助(ODA)の20%を優先配分します。

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