日本は超少子高齢社会。
一人の高齢者を支える若者の数は
年々減り続けています。
2012年度、社会保障に必要な金額は109.5兆円。
高齢化に伴って年金、医療、介護などの費用が大きく増加。
しかも、その費用は毎年1兆円ずつ膨らみ続けています。
年金・医療・介護などの社会保障を支えるためには財源の確保が必要。
そのために、消費税率の引き上げが行われる予定です。
でも、どんな消費税でもいいというわけではありません。
景気が好転されない中での消費税率の引き上げには反対です。
消費税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%に、
引き上げられる予定ですが、
公明党は、その実施にあたっては
経済状況好転の確認を約束させました。
庶民の日常生活に大きな負担のかかる消費税。
こんな消費税率の引き上げにも反対です。
でも、どうやって負担を減らすのでしょうか?
そこで、公明党が提案するのが、軽減税率。
消費税は所得の差に関係なく負担がかかります。
そこで生活に必要な食料品などの税率を低くする仕組みです。
世界のほとんどの国が取り入れており、
日本でも8割以上の人が、
これを求めています。
公明党は、当初は入っていなかった
軽減税率検討の合意を取り付けました。
また、消費税10%導入時の自動車取得税廃止と、
重量税の抜本的見直し、さらには住宅ローン減税の
拡大、延長も実現します。
もちろん、行政のムダを削減しないで
国民に痛みを強いる消費税は認めません。
国民に大きな負担をお願いする前にムダをなくし、
身を切る改革が必要です。
消費税が知らない間に、別のことに使われることにも反対です。
消費税の増税分はすべて
年金、医療、介護、子育て支援に使用を限定します。
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