公明党の道州制
明治維新以来140年。日本は大きく変わりました。
でも、47の都道府県と中央政府からなる
国のカタチは変わっていません。
その結果、日本は、一極集中による地方の疲弊と
二重三重の多重行政のムダを抱えています。
たとえば、地元で仕事をしたくても、
企業は首都圏に集中。
また、市町村、県、国それぞれの行政は
複雑に絡み合って、大きなムダや効率の悪さが指摘されています。
地方は、自分のことなのに
自分で決めることができません。
そこで、公明党は地域主権型道州制の実現を目指しています。
日本の各地域は海外の一国並の生産力を持っています。
現在の国の行政単位を、
もっと大きな9，11，13などの道州に分け直し、
国の役割は外交や安全保障など、
道州では、産業振興や、広域の環境整備など、
市町村等基礎自治体ではまちづくりや社会福祉など。
役割を分担し、行政の効率化を図ります。
各地域は、それぞれの特色を活かした
それぞれの発展が期待されます。
いち早く、道州制に取り組んできた公明党は、今年、
道州制推進基本法の制定を目指します。
この基本法をもとに、道州制国民会議を設置し、
3年間かけて議論を行いながら
その実現を目指していきます。
