公明党の防災・減災対策
日本のインフラの大半は、
高度経済成長期に一斉に整備されたものです。
コンクリートの耐用年数はおおよそ50年。
このままいくと、全国にある橋が6年後には1/4。
16年後には半分以上が
耐用年数を過ぎてしまうことになります。
国民の生命・財産を守ることを目的に
防災・減災ニューディールを訴えてきた公明党は、
自民党と協力し「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の
制定へ向けて国会ですでに具体的な議論を重ねています。
この法案により、橋や道路、学校などの公共施設の安全だけではなく、
防災教育・防災訓練など、個人個人が身を守るための
幅広い事業への集中投資が可能になります。
公明党の提案により
この4月、政府は自然災害に対する
防災・減災総点検を実施しました。
8月をメドに今後の課題をとりまとめるとともに、
法案の早期成立を目指します。
防災・減災は早め早めの対応が重要です。
壊れてから建て直すのでは費用がかさみます。
いずれやらなければならないことに早めに手を入れておけば、
被害もおさえられ、安上がりです。
しかも集中的に行いながら
規模と期間と方向性を明確にすることで
民間の投資が促され、経済効果が期待できます。
