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「新しい福祉」を提案する党
“うつ”などの心の病。深刻化するDVや児童虐待。子どもの家庭内暴力や不登校、引きこもり。高齢者の孤独死。貧困や不安定雇用。社会や家庭をめぐる新しい課題が深刻さを増しています。公明党は、これまでの社会保障・福祉の枠を超えて、生活や人生の安心安全の土台となる「新しい福祉」を提案しています。
今、うつ病など心の病や深刻化する児童虐待、高齢者の孤独死に象徴される孤立化の問題など、社会の変化に伴う“新たな不安”が増大しています。
- <うつ病>
推定250万人。自殺の動機「健康問題」で最多 - <児童虐待>
親による子どもへの虐待、18年連続の増加 - <DVドメスティック・バイオレンス>
被害深刻化。殺人や傷害、暴行などほかの法令での摘発も - <不登校>
小中合わせて12万人超 - <孤独死>
「身近に感じる」一人暮らしで6割超える
こうしたさまざまな問題の解決に省庁の縦割り行政などが障害になっているケースも指摘されています。
そこで公明党は社会の安全・安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ「新しい福祉」の構築を政策の大きな柱として提案しています。
その内容は、「地域で支える福祉」や「第2のセーフティーネット(安全網)」、福祉と雇用を組み合わせた「生活保障」の構築などが柱になっています。
そこで公明党は社会の安全・安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ「新しい福祉」の構築を政策の大きな柱として提案しています。
その内容は、「地域で支える福祉」や「第2のセーフティーネット(安全網)」、福祉と雇用を組み合わせた「生活保障」の構築などが柱になっています。
公明党の「新しい福祉」(ライフ・セーフティプラン)の概要
1.地域で支える安心社会づくり
- うつ病の早期発見・治療、労災対策、勤労者や家事労働者の社会復帰プログラムの整備
- 児童虐待防止へ親権を制限する制度を創設、家庭訪問付き事業を創設
- 新介護ビジョンの実現
(施設の拡充、特養施設のように1日8回程度の在宅訪問体制の整備)
2.雇用と生活を支える第2のセーフティネット
- 訓練・生活支援給付金の恒久化と、メニューの拡大(医療事務、ヘルパー、美容など)
- 年金の受給資格期間短縮、基礎年金加算制度の創設
3.生活の土台を保障
- ガンバレ!就活応援プラン
(新卒未就職者対策、卒業後3年間新卒扱いに、就活手当制度創設) - 働き盛り応援プラン(企業メンタルヘルス対策、長時間労働是正企業へ助成)
- セーフティネット住宅100万戸供給作戦(民間・公共住宅の空家をリフォーム、
非正規労働者や年金生活者などの住宅困窮者に低家賃で提供)
<うつ病>
推計250万人。自殺の動機「健康問題」で最多
厚生労働省は、うつ病患者数を250万人と推計。経済・社会構造の変化を背景に、近年、患者数は増加傾向で、社会問題化しています。
うつ病で最も懸念されるのは、自殺との関係です。
警察庁によれば、2009年に自殺した人は3万2753人と、過去5番目に多い数字で、12年連続で3万人を突破。一日に約90人が自殺で亡くなっている計算となります。これに加え、自殺未遂者はその10倍を超えるといわれています。
08年の自殺の動機として最も多いのが「健康問題」(1万5153人)。このうち、うつ病を理由とするものは最多で、6490人にも達しています。うつ状態では、物事をマイナスに捉えがちで、生きる意欲をなくし、自殺に追い込まれてしまうケースが多いようです。
うつ病で最も懸念されるのは、自殺との関係です。
警察庁によれば、2009年に自殺した人は3万2753人と、過去5番目に多い数字で、12年連続で3万人を突破。一日に約90人が自殺で亡くなっている計算となります。これに加え、自殺未遂者はその10倍を超えるといわれています。
08年の自殺の動機として最も多いのが「健康問題」(1万5153人)。このうち、うつ病を理由とするものは最多で、6490人にも達しています。うつ状態では、物事をマイナスに捉えがちで、生きる意欲をなくし、自殺に追い込まれてしまうケースが多いようです。
<児童虐待>
親による子どもへの虐待、18年連続の増加
親による子どもへの虐待が増え続け、深刻な社会問題になっています。
厚生労働省の2008年度の社会福祉行政業務報告(09年10月発表)では、児童虐待の件数が4万2000件を超え、過去最悪となっています。
同報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、08年度は前年度比2025件増(5・0%増)の4万2664件。これは10年前の98年度に比べると6・2倍で、児童虐待防止法が施行された00年度と比べても2・4倍になります。
また、厚労省に設置されている社会保障審議会の第5次報告によると、07年1月1日から08年3月31日までに発生した児童虐待による死亡事例(115例、142人)を分析したところ、死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が5割弱、特に生後1カ月未満に集中しています。 その実母については、「若年妊娠」「望まない妊娠」などの問題とともに、「育児不安」「養育能力の低さ」「感情の起伏が激しい」といった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことも明らかになっています。
厚生労働省の2008年度の社会福祉行政業務報告(09年10月発表)では、児童虐待の件数が4万2000件を超え、過去最悪となっています。
同報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、08年度は前年度比2025件増(5・0%増)の4万2664件。これは10年前の98年度に比べると6・2倍で、児童虐待防止法が施行された00年度と比べても2・4倍になります。
また、厚労省に設置されている社会保障審議会の第5次報告によると、07年1月1日から08年3月31日までに発生した児童虐待による死亡事例(115例、142人)を分析したところ、死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が5割弱、特に生後1カ月未満に集中しています。 その実母については、「若年妊娠」「望まない妊娠」などの問題とともに、「育児不安」「養育能力の低さ」「感情の起伏が激しい」といった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことも明らかになっています。
<DV(ドメスティック・バイオレンス)>
被害深刻化。殺人や傷害、暴行などほかの法令での摘発も
警察庁の発表によると、DVは、前年比11.7%増(2948件)の2万8158件で、04年から6年連続で増加し、5年前の倍近くもあるのです。
同防止法に基づく裁判所の保護命令に違反した事件の摘発は21.1%増の92件で過去最多。殺人や傷害、暴行などほかの法令での摘発も前年比0.5%増の1658件でした。
警察が被害が深刻化する前の積極的な取り締まりに力を入れている影響で、加害者への指導・警告が7.7%増の5753件、暴行容疑での摘発は9.5%増の552件と大幅に増えています。
被害者の98.2%は女性で、全体の79.4%が20~40歳代。被害者と加害者の関係は夫婦が72.3%で、離婚後が12.8%、内縁関係(婚姻の届け出をしていないが事実上の夫婦)が12.7%となっています。
これらの暴力の多くは家庭内など私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくい特徴があります。長期に渡って繰り返し行われるため、被害者に恐怖や不安だけでなく、深刻な精神的、肉体的ダメージを与えるケースも見受けられます。
同防止法に基づく裁判所の保護命令に違反した事件の摘発は21.1%増の92件で過去最多。殺人や傷害、暴行などほかの法令での摘発も前年比0.5%増の1658件でした。
警察が被害が深刻化する前の積極的な取り締まりに力を入れている影響で、加害者への指導・警告が7.7%増の5753件、暴行容疑での摘発は9.5%増の552件と大幅に増えています。
被害者の98.2%は女性で、全体の79.4%が20~40歳代。被害者と加害者の関係は夫婦が72.3%で、離婚後が12.8%、内縁関係(婚姻の届け出をしていないが事実上の夫婦)が12.7%となっています。
これらの暴力の多くは家庭内など私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくい特徴があります。長期に渡って繰り返し行われるため、被害者に恐怖や不安だけでなく、深刻な精神的、肉体的ダメージを与えるケースも見受けられます。
<不登校>
小中合わせて12万人超
年間30日以上、学校を休んだ不登校の児童・生徒を対象に、ある県が不登校になったきっかけを調査したところ、小学生の場合は、極度の不安や緊張、無気力など「本人にかかわる問題」が全体の55.1%と半数強を占め、▽親からしかられた、親への反発など親子関係(13.3%)▽けんかなど友人関係(7.2%)▽父親の単身赴任など家庭環境急変(5.4%)などが続きました。
中学生の場合も、「本人にかかわる問題」が全体の48.3%とほぼ半数を占め、以下、▽友人関係(13.5%)▽親子関係(8.6%)▽学業不振(8.0%)などとなっています。
不登校になったきっかけとして、小・中学生とも、「本人にかかわる問題」など心理的な要素が大きい様です。
中学生の場合も、「本人にかかわる問題」が全体の48.3%とほぼ半数を占め、以下、▽友人関係(13.5%)▽親子関係(8.6%)▽学業不振(8.0%)などとなっています。
不登校になったきっかけとして、小・中学生とも、「本人にかかわる問題」など心理的な要素が大きい様です。
<孤独死>
「身近に感じる」一人暮らしで6割超える
高齢化が急速に進む都市部の団地が増え「住民の半数以上が65歳以上の高齢者」という、いわゆる“限界団地”も出現しています。こうした団地では、誰にもみとられずに自宅で死亡する「孤独死」が増えるなど、重い課題を抱えています。
本年4月に行われた内閣府の調査によると、孤独死を「身近に感じる」のは、回答者全体では42.9%。ひとり暮らしに限ると割合は60%を超え、夫婦ふたり世帯だと44.3%、二世代同居などそれ以外の世帯では37.0%。
今後、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加(2015年には世帯主65歳以上世帯に64%超)が予測され、「孤独死」は誰にでも起こる可能性があります。
本年4月に行われた内閣府の調査によると、孤独死を「身近に感じる」のは、回答者全体では42.9%。ひとり暮らしに限ると割合は60%を超え、夫婦ふたり世帯だと44.3%、二世代同居などそれ以外の世帯では37.0%。
今後、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加(2015年には世帯主65歳以上世帯に64%超)が予測され、「孤独死」は誰にでも起こる可能性があります。