好きな高校に行かせてあげたい。

だけど、私立は公立に比べて高いし、

うちの家計じゃむずかしい…

お金もかかるし、

私立の高校はあきらめて、

公立に行くしかないかな…

現在、中学校卒業後の高校などへの進学率は99%近くになっています。そうした中、授業料が実質無償化されている公立高校を希望していてもかなわず、あるいは、経済的な理由で希望する私立高校をあきらめるケースは少なくありません。

こうした公私間の負担格差を是正するため、公明党は、前回の衆院選(2017年)で、「私立高校授業料の実質無償化」を公約に掲げ、政府にねばり強く働きかけてきました。

その結果、2020年度までに
私立高校授業料が実質無償化されます!

その結果、2020年度までに私立高校授業料が
実質無償化されます!

授業料の負担を減らすために支給されている国の「就学支援金」を拡充し、年収590万円未満のご家庭を対象に、私立高校授業料の全国平均額(年約40万円)まで、支給額の上限を引き上げます。これにより、私立高校の授業料が全国平均以下の場合は無償となります。

※上記年収はモデル世帯の目安です(両親の一方がサラリーマンとして勤務、高校生1人、中学生1人の家庭の場合)

一部自治体では、独自の負担軽減策が実施されています。国の支援が拡充されれば、こうした自治体でも、さらに独自に年収制限の引き上げなどの制度の充実が可能になります。

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あなたの居住地、世帯年収、授業料を入力すると、
私立高校に通う際の教育支援金(都道府県独自の支援金を含む)
をシミュレーションできます。
※種々の前提条件を置いた上でのシミュレーションであり、
 結果は確定的な情報を提供するものではありません。
 参考としてご利用ください。

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現行の制度

全国共通の就学支援金

現在、高校生の授業料支援策として、年収910万円未満の世帯に、「就学支援金」が国から支給されています。※例)私立高校に通う生徒の世帯で年収約350万円以上~590万円未満の世帯の場合、年額17万8200円支給「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書の提出が必要です。この制度は、生徒や保護者が直接、就学支援金を受け取るのではなく、各学校が受け取り授業料に充てます。

国の高等学校就学支援金制度について(PDF)

各都道府県による授業料減免制度も

各都道府県では、国による「就学支援金制度」に上乗せする形で、収入に応じた“独自”の授業料減免制度を設けている場合があります。

例えば、東京では、2017年度から、年収約760万円未満の世帯に対し、国の「就学支援金」に加えて、さらに都の「特別奨学金」を給付し、都内私立高校平均授業料相当(2018年度 44万9000円)まで助成しています。

各都道府県における支援制度の概略

2017年東京都では
私立高校の授業料実質無償化が実現しています。