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iPS細胞研究と公明党

多くの衆参国会議員が出席し、山中教授の講演を聞いた党PTの会合=18日 衆院第2議員会館 多くの衆参国会議員が出席し、山中教授の講演を聞いた党PTの会合=18日 衆院第2議員会館

「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を世界で初めて作製した山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まり、同細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に関心が高まっています。そこで、iPS細胞研究と公明党の取り組みについて、まとめました。

自公政権下の支援が今も
民主党 決定済み研究資金を半減
「日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった」。ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授はこう感謝の言葉を述べました。

この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充を勝ち取ってきた公明党の取り組みがあります。

公明党は、連立政権参画前に策定された第1期科学技術基本計画(1996年~2000年度)で17兆円規模だった関連予算を、第2期(01~05年度)、第3期(06~10年度)ともに21兆円規模へと拡充させたのです。

そうした中で山中教授は、03年度から6年間で3億円の国の研究資金を獲得し、07年の世界初のヒトiPS細胞作製につながりました。これを受け国は公明党の推進で、iPS細胞の研究を重点的に支援する方針を打ち出し、08年度から現在まで毎年45億円以上の支援が行われています。山中教授自身も18日の公明党の会合で講演し、「自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と語っています。

こうした支援に加え、自公政権が編成した09年度補正予算では、山中教授ら最先端の研究者30人にそれぞれ5年間で100億円規模の資金を提供することになりました。しかし、同年9月に発足した民主党政権はこの事業の予算を大幅に縮減し、山中教授への資金を50億円に半減させました。

折しも、山中教授は9月14日、米国で最高の医学賞とされるラスカー賞の受賞が決定し世界の注目を集めていました。にもかかわらず、民主党政権は研究費カットという“冷や水”を浴びせたのです。
再生医療の可能性開く
造血幹細胞 移植推進法成立を主導
「造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したい」

山中教授は、18日に行われた公明党の会合で、こう語りました。

それは推進法の35条に、さい帯血を研究に用いることができるとの規定が盛り込まれたからです。これにより、iPS細胞など再生医療の研究に、さい帯血を利用することが法的に可能となりました。さい帯血からはiPS細胞が効率よく作れるため、今後の研究促進が期待されています。

推進法成立の背景には、公明党の15年にもわたる粘り強い取り組みがありました。

「白血病患者の命を救おう」―。1997年7月、公明党の浜四津敏子代表代行(当時)は、日本さい帯血バンク支援ボランティアの会の全国大会に出席。さい帯血の公的バンク設立をめざして活動していた有田美智世代表に支援を約束し、全国で署名運動を展開しました。最終的に署名は200万人に上り、98年4月、さい帯血移植への保険適用が実現。99年8月には公的バンクが設立されました。これまでに8500件に迫る移植が行われています。

ところがその後、財政危機に陥るバンクの存在が明らかになり、松あきら副代表らは有田さんら関係者から、さい帯血に関する具体的な法整備が必要との要請を受けました。

これを機に公明党は、11年5月に山本香苗参院議員を座長とする、さい帯血法整備推進PTを設置。関係団体との意見交換を重ね、12月には骨髄、末梢血幹細胞も含めた造血幹細胞移植法整備検討PT(座長=渡辺孝男参院議員)に改組し、自民党など各党に強く働き掛けた結果、今年9月、推進法は全会一致で成立しました。

命を守る公明党の闘いが、最先端の研究にも役立っているのです。

【文中敬称略、肩書は当時】
2012年10月26日付 公明新聞