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「社会保障と税の一体改革」を完結させます。

2012 年8月、「社会保障と税の一体改革」関連法が成立しました。公明党は、2014 年4月から実施される消費税率引き上げまでに、右記の課題について、成立した法律の各事項、および民主・自民・公明による3党合意に基づき、確実に対応し、「一体改革」を完結させます。

「国民会議」で、社会保障制度改革を具体化

社会保障制度改革の具体化(特に、医療・介護)を推進します。社会保障制度改革推進法に基づき設置される「国民会議」において、消費税率引き上げ前の2013 年8月までに結論を出し、速やかに実行に移します。

デフレからの脱却、確実な経済成長の実現

消費税率引き上げは、経済状況の好転が前提条件です。そのために、防災・減災ニューディール政策などにより新たな需要を創出。また、成長戦略の着実な推進、金融緩和政策の継続・強化などを実行し、確実な経済成長を実現します。

軽減税率の導入など低所得者対策の確実な実行

消費税率8%引き上げ段階から、確実に低所得者対策を実行します。法律上は、食料品など生活必需品等への「軽減税率」や「簡素な給付措置」を検討することになっており、公明党は軽減税率の導入を目指します。

住宅取得に対する対策

住宅を取得する時の消費税負担が過重になることから、負担軽減のための財政上、税制上の措置を講じます。

東日本大震災被災地への特例

東日本大震災の被災地の方々に、消費税率引き上げが集団移転や住宅再建などの妨げとならないよう、特例措置を講じるなど万全を期します。

中小企業への転嫁対策等

中小企業など下請企業と元請企業の関係では、取引上の優越的な地位利用が見られます。こうした不公正な取引が横行しないよう、公正取引委員会の取り締まり・監視体制を強化します。その際、単なる指標であるガイドラインではなく、法律による規制措置を講じます。また、中小企業の消費税の転嫁が容易になるよう、業界ごとに消費税を含めた価格の表示方法を統一する措置や、中小企業を中心に消費税の転嫁方法を決定するなどの措置が、独占禁止法の適用除外とするよう対策を講じます。消費税の税率引き上げが二段階で実施されることなどに配慮して、特に中小・零細事業者の事務負担を軽減するための財政上・税制上の措置を講じます。

所得税・相続税等の税制改革の着実な推進

所得税は、再分配機能を強化する観点から、最高税率の引き上げなど、累進性を強化します。
相続税は、格差の是正や世代間の所得移転の観点から、基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど税率構造を見直します。あわせて高齢者等が持つ資産を子や孫世代へ早期移転を促すため、税制措置を講じます。
自動車に関する税制は、取得時(自動車取得税や消費税)、保有時(重量税や自動車税)、走行時(ガソリン税など)と複雑になっているため、抜本的に見直して簡素化します。特に、消費税との二重課税である自動車取得税は廃止を目指します。