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「新しい福祉」で実現、「支え合い」の社会

職場や地域の中で人間関係の希薄化が社会的な孤立を招き、いじめや虐待、自殺や心身の病などが急増しています。
公明党は、生活基盤を支える雇用の安定を柱に、これまで以上に年金・医療・介護等の充実に取り組み続けるとともに、一人ひとりを社会の構成員として大切にする、包容力ある共助社会を築きあげます。
また、貧困の拡大や格差の固定化を防ぐため、若者雇用対策に重点的に取り組むとともに、生活保護にいたる前に生活の維持・再挑戦ができるよう、セーフティネットの再構築に取り組みます。

1 若者雇用対策を抜本的に強化

1. 500 万人の雇用を創出

環境、医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に、500万人の雇用を創出します。
「若者雇用担当大臣」を設置して、若者雇用の国家戦略を強力に推進します。

2. 雇用ミスマッチと正規・非正規格差の解消

産学官の連携を強化して、中小企業等とのマッチング支援や、ハローワーク等で早期から若者の就職を支援する体制を強化するなど、雇用のミスマッチの 解消を図ります。また、社会保険の適用拡大をはじめ、賃金・待遇等における正規・非正規の格差解消を目指します。

3.「中間的就労」の推進

一般就労が難しく、従来の福祉政策の対象とならない「長期の引きこもり」、「不登校」等の若者のために、「一般就労」でも「福祉的就労」でもない、中間的な就労の場をつくります。

2 包み支え合う、「社会的包容力※」の構築※ ( ソーシャル・インクルージョン)

1. 孤立死ゼロへ!命を守るネットワークを

孤立死ゼロを目指し、民生委員や地域包括支援センターなど既存の地域見守り体制を充実・強化します。
さらに、電気、ガス、水道などの民間事業者からの情報提供等を含め、総合的な「命を守るネットワーク」を構築します。

2. うつ対策の強化・拡充

職場や地域でうつを早期に発見し、早期に治療するための体制を整備するとともに、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を推進します。 また、アウトリーチ(訪問)や居場所づくりなどの支援体制を拡充します。

3 子育てに安心を。人口減少社会の反転へ

1. 18 歳まで医療費負担を1割に

現在就学前まで2割となっている医療費の窓口負担について、18歳まで1割への軽減を目指します。

2. 幼児教育の無償化 <別掲> 3. 出産費用の負担軽減

出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げます。また、妊婦健診14回分の公費助成を恒久化します。

4. 不妊治療や不育症への支援の充実

不妊治療への公的支援を拡充します。流産や死産を繰り返す不育症の方を支援するために、適切な治療体制の整備や経済的負担の軽減を図ります。

4 老後に大きな安心を。年金の最低保障機能の強化

1. 低所得者等への年金加算の拡充

新たな福祉的給付として実施される、実質的な年金加算や免除期間加算の効果を検証するとともに、さらなる拡充による最低保障機能の強化に取り組みます。

5 負担軽減で安心を。充実の医療制度

1. 高額療養費制度の見直し

70歳未満の年間所得300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の医療費の負担上限額を、現在の月額約8万円から約4万円に引き下げます。 また、年間上限額の新設や世帯合算における70歳未満についての医療費2万1千円超の条件など現行制度の課題を改善します。

2. ワクチン助成の充実

ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの定期接種化を進め公費助成を恒久化します。また、高齢者用の肺炎球菌、水痘、おたふくかぜなど必要なワクチンも公費で助成します。

3. がん対策の強化・推進

がん対策をさらに強化するため、放射線療法・化学療法の普及や専門医の育成、がん登録の義務化、新たな医薬品などの承認審査の迅速化等に取り組みます。
また、胃がん検診にヘリコバクターピロリ菌検査を追加するとともに、ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図ります。

4. 難病対策の抜本的拡充

難病の原因究明や治療法の研究開発、医療費負担の軽減など、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」を制定します。 また「特定疾患治療研究事業」および「難治性疾患治療研究事業」の拡充・強化を図ります。 さらに、小児難病患者の医療費負担の軽減を図る「小児慢性特定疾患治療研究事業」の対象年齢を必要に応じて30歳未満まで延長します。

5. 再生医療の推進

世界に先駆けて「iPS細胞」等による再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするため、その実用化と新産業の創成や、予算の拡充等を推進する法整備も含め、強固な支援体制を構築します。
加えて、先端研究分野における研究を支える専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、世界トップレベルの研究開発環境を確立します。

6. 救急医療基本法の制定

ドクターヘリの全国配備やドクターカーの普及、ER(救急治療室)の整備・拡充をはじめ、必要な医師等の確保や災害時の対応など、救急医療の基盤強化を盛り込んだ「救急医療基本法」の制定を急ぎます。

7. 医師不足の解消

医師等をより多く養成する体制の充実を図り、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化などにより、医師不足地域の解消に取り組みます。 また、産科・小児科・麻酔科など医師が不足している問題を解消するため、診療報酬の充実等を行います。

8. 医療保険制度の財政強化

国民皆保険制度を支える国民健康保険と協会けんぽへの公費投入拡大により、財政強化を図ります。

9. 地域の知恵を活かした健康づくりの推進

支え合いの地域力を活かした健康生活サポーターや健康推進委員の活動の推進、健康ポイント制度や介護ボランティアポイント制度の導入など、地域の創意工夫を活かした健康づくり、介護予防を推進します。

10. 医療・福祉分野におけるICT の利活用

地域における医師不足等の課題解決や、災害時の継続的な医療サービスの確保を図ります。 また、地域の医療機関・薬局・介護施設が、情報通信ネットワークを通じて患者情報を安全に共有するための情報連携基盤の整備や遠隔医療の普及を推進します。

6 介護に安心を。介護サービスのさらなる整備

1. 安心のサポート体制と介護従事者の処遇改善

訪問介護・看護サービス等の大幅拡充や、ICTの活用も含め24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。 また、こうしたサービス基盤を整備し、必要な介護・看護人材の確保や処遇改善を行うため、新たな基金の創設等を行います。

2. お元気ポイントの導入

介護保険を利用せずに元気に暮らしている65歳以上の高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、介護保険料を軽減する仕組みをつくります。

3. 住宅セーフティネットの強化

バリアフリーの構造を持ち、医療と介護が連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備・拡充を進めます。

7 所得保障で安心を。障がい者福祉の拡充

1. 所得保障の充実

新たな福祉的給付の創設に伴う障害基礎年金の加算措置を着実に実施。所得保障をより充実させ、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。

2. 障がい者が地域で暮らせる体制整備

障がい者が地域で安心して暮らせるよう、高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともに、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリーの推進、「障がい者差別禁止法」の制定を目指します。

8生活支援セーフティネットの再構築

1. 求職者支援制度の充実

雇用保険を受給できない方に対して職業訓練の提供や生活費の支給を行う 「求職者支援制度」をさらに充実させます。 加えて最低賃金の引き上げや雇用保険制度の拡充に取り組みます。

2. 公的賃貸住宅の倍増(セーフティネット住宅の拡充)

子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進します。

3. 給付付き税額控除制度の導入

生活支援、子育て・教育支援等のため、減税と低所得者への給付を組み合わせた 「給付付き税額控除制度」を導入します。