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新しい成長戦略で、持続可能な発展を

日本経済は、長期にわたるデフレと歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明です。また、人口減少や高齢化等の構造的な理由から経済そのものが縮小する不安も拭えません。
こうした状況から脱却し持続的な経済成長を目指すために、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。同時に、日本の強みを活かした成長戦略の着実な実行や持続可能な発展のためのグリーン経済への移行が必要です。
さらに、新たな需要創出策として、災害に強い国づくりやわが国全体の防災力向上を目指す「防災・減災ニューディール」を推進します。また、エネルギー・環境政策の拡充、健康・医療産業の革新、「攻め」の農林水産業の構築、競争力ある中小企業の育成や、文化・観光産業の振興により、持続的な経済成長を実現します。

1 デフレ・円高から脱却。金融政策と需要創出策を両輪に

1. 実質2%程度、名目3~4%程度の経済成長を達成

2年以内にデフレを脱却するとともに、実質2%程度、名目3~4%程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行します。

2. 日銀による金融政策の抜本的強化

デフレ脱却や超円高の是正に向け、政府と日本銀行との一体的な政策の遂行とともに、一定の目標年次を定めて1~2%程度の物価水準を達成することを求めます。

3. 新たな需要の喚起・創出

短期的には、省エネ家電へのエコポイントや、エコカー補助金の復活など景気刺激策を実行します。
東日本大震災の教訓を踏まえた全国的な防災・減災対策の強化(防災・減災ニューディール)等の予見性ある需要創出策に加え、住宅エコポイントの拡充などにより新たな需要を生み出します。

4. 日本の強みを活かした成長戦略の推進

環境や健康・医療、農林水産業、教育、文化などの新たな成長分野に対して重点的な投資を行います。また、女性が働きやすい環境づくり、産業集積の強い製造業の再生に取り組みます。

5. 国際的な経済連携の強化

アジアをはじめ世界各国との幅広い経済関係の強化を目指します。そのため、経済連携協定の締結等を積極的に推進し、グローバル市場における競争力の優位性を獲得すべく国内産業の強化を図ります。

2 防災・減災ニューディール

3 エネルギー・環境を最大の成長

4 健康・医療産業の革新で経済成長を

1. 世界に先んじた研究開発の促進

日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術を活かした機器の発明・開発を推進。創薬ベンチャーの育成や医療・介護ロボット等の研究開発・実用化、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めます。

2. 医療技術等の海外展開促進

医薬品等の海外販売や「医療ツーリズム」を促進するとともに、アジア市場を取り込むための共同臨床研究、治験拠点の構築等を推進します。

3. ICT を活用した診療システムの高度化

医療サービス向上に向け、医療情報のデータベース化などICT(情報通信技術)の活用を促進します。
また、身近な医療機関で専門医の指示が受けられる遠隔診療を推進します。

4. 新たな治療法の開発

豊かな健康長寿社会を築きあげます。疾患を未然に防ぐための日常的な指標であるバイオマーカー※等を用いた予防医療や、幹細胞を用いた再生医療などの新たな治療法の開発と臨床応用を推進。また、先端医療の研究や承認、実用化を迅速に進めるため、必要な法整備を行います。
※バイオマーカー…人間の健康状態を検査データで把握するための指標のこと。血糖値やコレステロール値などが代表的。

5「攻め」の農林水産業に挑戦

1. 新規就業者の育成・定着支援

農林水産業の活性化のため、新規就業者の就業前研修の充実や農地確保支援、ビジネス展開支援などを積極的に推進します。切れ目のない対策により新規就業者の定着を促し、安心して始められる就業環境を整備します。

2. 農業の経営安定対策

農家の所得補償制度は、固定部分を維持しながら、変動部分について農家からの拠出を伴う経営所得安定対策へと見直し、法制化を目指します。

3. 日本の農林水産物を世界に

日本産農林水産物の世界での市場規模をさらに拡大するため、海外市場から求められる品質・安全管理認証等の取得を支援する体制を構築します。

4. 農業生産システムの輸出へ

化学肥料や農薬の使用を抑えたクリーン農業や植物工場などの生産システムの輸出産業化を目指します。

6 競争力ある中小企業の育成

1. 中小企業への投資の促進

海外市場の情報提供や販路開拓支援などの海外展開支援、産学連携強化や研究開発促進、人材育成支援など中小企業政策の充実を図り、イノベーションを担う主体である中小企業に対する投資を促進します。

2. 企業の再チャレンジを支援

再生を検討する中小企業へのきめ細かな相談対応や再生計画の策定支援を強化。また、友好的な企業合併を推進するため、必要な資金調達の円滑化や資産査定費用・清算手続き等に対する補助など、企業の再チャレンジを支援します。

3. 中小企業の人材力を強化

中小企業の経営者や職業人を高校、大学など教育機関等に積極的に派遣し、中小企業の魅力を実感してもらう中小企業魅力PR支援制度を創設します。

7 文化・芸術、スポーツ、観光の振興を

1. 新成長分野の育成

新たな成長産業として、アニメやファッション、食、地域文化など、日本文化の海外展開支援や産業化を強化するために、文化関連予算の倍増を目指します。

2. 訪日外国人観光客を年間2,500万人に拡大

2020年までに訪日外国人観光客を年間2,500万人まで拡大することを目指し、地域文化の振興、海外への情報発信、入国審査手続きの簡素化など観光政策を強化します。

3. 芸術家の育成

文化・芸術を担う人材を育成するための助成制度を創設するなど、文化・芸術の活動の基盤を強化します。

4. スポーツの振興

生涯スポーツ社会の構築や、国際競技力の向上に向けた環境整備のため、「スポーツ庁」の設置を目指します。また、障がい者スポーツの一層の振興に取り組みます。