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道州制・政治改革・行政改革で日本を新しく

これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービス提供に寄与する「地域主権型道州制」の導入と、国民目線の政治・行政改革を実現します。

1 地域に活力。「地域主権型道州制」を導入

1.「道州制基本法」を制定

地域の活性化、より充実した行政サービスを実現します。そのために、これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を一新。「国―道州―基礎自治体」の三層構造へと改革する道州制の導入を推進します。
国の権限を広く移譲する分権改革によって、効率的で国際社会の変化に戦略的に対応できる行政を推進します。さらに、国家公務員および国会議員の大幅削減など大胆な行政改革・国会改革につなげます。 その第一歩として、早期に「道州制基本法」(仮称)を制定。内閣に道州制推進本部を設置します。

2.「道州制国民会議」で、幅広い意見を集約

国民的議論を経た道州制移行を推進するため、道州制推進本部長(内閣総理大臣)の諮問機関となる「道州制国民会議」を設置します。約3年かけて幅広い議論を集約した上で、その後2年をめどに移行に向けた必要な法的措置を講じます。

2 国民目線の政治改革を断行

1. 広く民意を反映した選挙制度へ、政治改革を断行

国会議員の定数削減を実現。より民意が反映される選挙制度へ、衆議院・参議院の選挙制度改革を実現します。
国会議員の歳費を恒久的に2割削減します。
18歳選挙権を実現します。
インターネットを使った選挙運動の解禁を実現します。

2. さらなる政治資金改革を断行

企業団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止します。
政治家の秘書などへの監督責任を強化します。(虚偽記載などの違法行為で、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し失職させます)
国会議員関係政治団体の収支報告書について、電子申請を義務付け、全面公開します。

3 ムダの削減、行政改革を断行

1. 国家公務員宿舎を統廃合し、家賃を適正化

国家公務員宿舎の統廃合および家賃の適正化について、第三者機関を設置し、抜本的な見直しを検討します。

2. 複式簿記・発生主義会計の導入で財政の「見える化」を推進

財政の「見える化」を推進税金のムダ遣いをカットします。複式簿記・発生主義会計の導入で徹底した財政の「見える化」を推進 します。“ガラス張り”の財政の実現に取り組み、予算のムダを削り、真に必要な政策のために税金を使えるようにします。

3. 不正経理防止法の制定

国・地方の公務員や、税金が投入されている独立行政法人、特殊法人、公益法人を対象に、すべての組織的な“裏金づくり”に対する規制を強化するため、不正経理防止法を制定します。