衆院選2012公明党ホームページへ

東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進

東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぎます。さらに、想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国民の命を守る緊急の課題、防災・減災対策に取り組みます。そのために、全国各地で「防災・減災総点検」を実施。災害に強い街づくりを進め、老朽化した社会インフラの再構築などハードの対策と、防災教育・防災訓練の推進などソフトの対策を組み合わせた「防災・減災ニューディール」を推進します。

1 震災からの復興を加速、福島の再生に全力

被災地の復興を加速させます。がれき処理や高台移転を進めるとともに、農林水産業などを本格的に復興させ、地域に雇用をつくり出すことに全力をあげます。福島の一日も早い再生に向け、原発事故の収束、除染、廃炉を着実に実行し、再生可能エネルギーの世界的な先進地の実現を目指します。低線量・内部被ばくの防止対策に万全を期しながら継続的な健康調査を実施するとともに、帰還支援策、生活再建策などを国の責任で成し遂げます。

2 防災・減災ニューディール基本法を制定

大規模な自然災害に備え、国の責任で防災・減災対策を強化します。そのため「防災・減災体制再構築推進基本法」(通称:防災・減災ニューディール基本法)を制定します。
政府に防災・減災対策を指揮する推進本部を設置。国と地方自治体や、電気・ガス・医療などの公益事業者が「防災・減災総点検」を実施します。点検結果を踏まえ、政府が防災・減災体制再構築推進基本計画を策定します。これを受け、地方自治体は、防災・減災対策を具体化する推進計画を決定します。
計画の実施期間は10年とし、必要性の高い施策から優先的に取り組み、地域の防災力を強化します。また、災害発生時に応急対応を一元的に担う「危機管理庁」(仮称)を設置します。いざという時に備えた警察や消防、自衛隊などとの日常的な連携強化や広域的な避難訓練を実施します。

3 10年間で100兆円の防災・減災ニューディール

多角的な事業の実施によって、年間で10兆円、10年間で100兆円規模の事業を想定しています。事業の実施で防災力の強化にとどまらず、低迷する景気・経済を回復させる原動力につなげます。
財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達します。また、社会インフラの構築にあたっては予防保全型の維持管理方式(アセット・マネジメント)を取り入れ、費用を縮減させます。

4 全国各地で、防災・減災総点検を実施

巨大地震の発生が指摘されている地域では、耐震診断を重視。水害が発生する危険性の高い地域では、防波堤や堤防の機能性を検証します。各地域で対策を急ぐべき自然災害に応じた総点検を実施します。

5 命を守るインフラの強化・構築

“命の道”となる緊急輸送路確保のため、老朽化した橋梁や道路等の再構築を促進します。同時に、高速道路のミッシングリンク解消や内陸部と沿岸部を結ぶアクセス道路(くしの歯ルート)構築など、幹線道路網の整備に取り組みます。
さらに、大規模堤防や津波避難ビルを整備します。また、避難路の設定・見直しなどによる津波対策や河川施設等の再構築を進めます。木造住宅密集地域の道路拡幅や空き家除却などによる防火対策、学校や病院等の公共施設や民間建築物の耐震化や老朽化対策を強化します。

6 地域で命を守る「共助」の仕組みづくり

災害時に「共助」の機能を果たす「防災隣組」や「防災見守り隊」など、自主防災組織の結成と育成支援を進めます。さらに、地域独自で防災訓練が実施できるような支援策を講じます。
また、地域ごとに防災計画を策定し、家庭や学校、地域で「自助・共助・公助」を連携させた視点での防災教育や対策を推進します。

7 女性の視点、災害弱者の視点を防災対策に反映

国や地方自治体が策定し実施する防災計画では、女性の積極的な参画を目指すとともに、妊婦や子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者支援体制についても抜本的に見直しを進めます。福祉避難所の増設や拡充も含めた避難支援体制を強化します。