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当面の経済財政運営と財政健全化

「緊急経済対策」

後退局面に入った可能性が高い景気を回復させるために、今年度(2012年度)中に補正予算を編成し大胆な景気対策を盛り込みます。
補正予算を含む緊急経済対策では、景気下支え対策として、エコカー補助金の復活、政策金融等を活用した資金繰り支援策、「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、雇用対策などの施策を講じます。あわせて、東日本大震災、原発事故からの復興の加速、防災・減災対策の前倒し、再エネ・省エネの促進等についても着実に実施します。

「日本再生戦略」

その上で、中長期的な日本再生を図るため、2年以内のデフレ脱却と実質2%程度、名目3~4%程度の経済成長の実現を目指します。そのため、防災・減災ニューディールの推進などで「新たな需要の創出」、日本の潜在的な力を引き出す「成長戦略の推進」、政府・日銀の連携と「金融政策の強化」で、内需・外需ともに拡大する戦略的な経済財政運営を行います。
政府内に官民一体となった戦略的な経済運営を可能とする「経済戦略会議」(仮称)を設置します。
財政健全化へ中長期的には国・地方の債務残高GDP比を安定化させ、長期的には引き下げることを目標とします。歳出の見直しにあたっては、成長分野等への重点化を図る一方で、「国会版事業仕分け」の強化など政策評価のあり方を含め、既存予算を抜本的に組み直す仕組みを徹底・強化します。

TPP問題

アジア太平洋自由貿易圏いわゆるFTAAP構想の実現に向けて、日本が推進してきた日中韓、ASEAN+3、ASEAN+6といった広域的経済連携とTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)との関係・整合性を含め、わが国のFTA戦略の全体像を描くことが重要です。民主党政権はFTAAPの構築へ、TPPが「一里塚」になると位置付けていますが、そのプロセスが曖昧です。
また野田総理自ら、TPPに関して「きちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る」(2011年12月13日)と発言しています。しかし、事前の協議内容が公開されず、十分な国民的な議論ができていません。さらに国益に関するコンセンサスもできていません。TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず、医療、保険、食品安全など広く国民生活に影響を及ぼすため、国会に調査会もしくは特別委員会を設置し十分審議できる環境をつくるべきです。

竹島・尖閣諸島・北方領土問題

近隣諸国がわが国の主権を脅かす行為が続いています。民主党政権下の日本外交の劣化、日米同盟の軋みが最大の原因です。領土と主権を巡っては毅然とした対応による戦略的外交とともに、冷静な対話を通じた平和的解決を目指します。竹島は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土です。国際司法裁判所への単独提訴をはじめ、あらゆる手段を講じて国際世論に訴えていくべきです。そして国際法に則り冷静に、平和的な解決を目指すべきです。
尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配をさらに強めるとともに、一元的に対応する政府機関を設置すべきです。ロシアによる不法占拠が続く北方領土問題は、東京宣言(1993年)に基づき、四島帰属の問題を解決し早期に平和条約を締結するよう絶え間ない交渉を続けるべきです。