プロローグ

地震が怖い

不況を終わらせたい

子どもたちに安心を

安全安心で元気な日本へ

社会インフラの疲労

日本は、地震活動期に入っています。
災害への備えがすぐにでも必要です。

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さまざまな自然災害に備える必要もあります。

1960's

日本のインフラの大半は、
高度経済成長期に一斉に整備されたものです。

1980's

100

1980's

コンクリートの耐用年数は
おおよそ50年と言われています。

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100

このままいくと、全国にある橋が
7年後には約1/4、
20年後には半分以上が
耐用年数を過ぎてしまうことになります。

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バラマキではない集中投資

橋や道路、学校など公共施設の
安全だけではなく、防災教育、
防災訓練など、個人個人が
身を守るための事業も
取り入れます。

10年10兆円前倒し・集中

公明党はこの
防災減災ニューディールで、
投資を前倒しし、
費用をおさえ、
10年間に100兆円規模の
事業を進める集中投資で、
経済を活性化させます。

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防災・減災総点検

そのためにまず、総点検から始めます。
地域、現場から、防災・減災のための
点検を行い、必要なものを
整理していきます。

バラマキにならない、
公明党ならではの
政策です。

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財源について

建設国債、ニューディール債
などを発行しながら民間投資を促し、
効率的に資金を集めます。

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将来にツケだけを残す
赤字国債、消費税には
手をつけません。

道路、橋などを整備することで
将来に安全・安心な環境を
残していきます。

老朽化が進んでから建て直すのでは、
費用がかさみます。詳しくはこちら
いずれやらなければならないことを
早めに手を入れておけば、
被害もおさえられ、安上がりです。

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しかも、集中的に行いながら
規模と期間と方向性を
明確にすることで
民間の投資が促され
経済効果が期待できます。

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集中投資の経済効果

日本はこの10数年間、
不景気から
抜け出せなく
なっています。

経済がどんどん
小さくなっている
状態です。

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その原因は
年間10~15兆円の需要不足。
民間に発注する集中投資を
年間10兆円規模増やすことで、
景気好転に大きな効果が
期待できます。

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それが公明党の、
防災・減災ニューディールです。
この集中投資で、各地域の
会社に仕事を発注します。
すると、お金が回り始め、
経済が活性化
していきます。

広がる効果

雇用の面で見れば、
建設業界に限っても
就業者数はピーク時から
約180万~190万人も
減っています。

集中投資により100万人以上
の雇用拡大が見込め、
さらにさまざまな業界への
波及効果が望めます。

経済を再建する

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