プロローグ

  • 電気のない生活は
    ありえない。
  • でも、
    これまでのように
    原発には頼りたくない。
  • 日本の
    エネルギーの未来は
    どうなるのでしょう?

国民の過半数が、
原発に頼らない生活を望んでいます。

NHK「原発とエネルギーに関する意識調査」2012年3月

公明党は、1年でも早く、
原発ゼロの日本を目指します。

ゼロへの創造

それは、原発ゼロの新しい
エネルギー社会を目指すことです。

-300

電力の必要性

家電製品が普及して、私たちの生活は、
電気への依存度を増してきました。

-100

特に病院では人工呼吸器など、
電気を使って生命の維持を
はかっている機器が数多くあります。
現代社会では、電気はまさに生死に直結した
ライフラインなのです。

-100

中小企業の6割は計画停電に
対応出来ないと言っています。

原発ゼロへ

電気は、安全に発電すると同時に、
安定して供給されなければならない
エネルギーなのです。

生活を混乱させず、着実に原発ゼロに向けて進む。
それが原子力と向き合う公明党のエネルギー政策です。

  • 公明党は、原発の新規着工を、
    認めません。
  • 40年を過ぎた原発は
    廃炉にします。

国民や地元の理解がない
再稼働は認めません。

新たに策定する厳格な安全基準をもとに
原子力規制委員会が厳しくチェックします。

-100

省エネでゼロへ

-100

制度で省エネ

排出量取引制度で

エネルギーの削減

家庭、中小企業で省エネ

省エネ投資に融資

家庭の省エネを支援

技術革新で省エネ

排熱を回収利用、太陽熱利用
詳しくはこちら

スマートメーターで
電気使用量の見える化

たとえば家庭では、
通信機能を持った電気メーター
スマートメーターの普及を推進し、
節電を進めます。

再エネでゼロへ

-100

再生可能エネルギー、
再エネにはさまざまな
種類があります。

詳しくはこちら

世界的にも、
この再エネの利用は
始まったばかりです。

技術的にも開発途上で
多くの課題が残っていますが、

詳しくはこちら

公明党は
再エネの促進に向けて
様々な制度を設けて
社会に広げます。
詳しくはこちら

再エネの電力を買い取る制度
ビルの屋上などで発電する制度
電力会社間の競争を促す制度
再エネ電力を優先的に扱う制度
様々な規制緩和
電力を企業、地域でつくり使う制度

 

たとえば、
太陽光パネルなどの
設置を支援する仕組みを
拡充して、再エネを支援します。

そして、
再生可能エネルギーの
活用を2030年までに
30%にまで高めます。

高効率火力発電でゼロへ

-100

現在の火力発電では
エネルギーの6割が
捨てられています。
詳しくはこちら

火力発電は、
水を沸騰させた水蒸気で
タービンを回転させて
電気を発生させています。

コージェネレーションは、
この発電の時に大量に出る
廃熱をエネルギーとして
活用する技術です。

そして、
コンバインドサイクル発電。
天然ガスなどで
ガスタービンを回し、

さらにそこから出る
高温の排熱を使って、
蒸気タービンを動かします。

公明党は、新しい技術開発を促進しムダのない
火力発電を進めていきます。

国民の負担をおさえてゼロへ

-100

今後、燃料の価格上昇や、
再生可能エネルギーの
買取り価格などが加算され、
電力会社は値上げを要求します。

公明党は、発電の自由化、小売りの自由化をすすめ
高効率火力発電、さらに最近脚光を浴びている天然ガス、
シェールガスなどで料金上昇をおさえます。

詳しくはこちら

新しいエネルギー社会へ

新しいエネルギー社会への道。
それは、1歩1歩課題を解決し、
切り開いていく困難な道です。

-100

原発ゼロ
への

-100

エネルギー

再建

-100