都道府県や市区町村がそれぞれ計画した政策につかえるお金（消費を盛んにし、生活を支援するための交付金）が2014年度の補正予算で用意されました。これを使って、例えば１万円で１万2000円分のお買い物ができる、お得な「プレミアム商品券」をそれぞれの地域で発行していきます。また、低所得のご家庭には、生活用品やバス利用などで使える商品・サービス券を渡せるようにしていきます。
※住んでいる市区町村によって内容が違うので、詳しくは市区町村の方に聞いて下さい。
子どもの将来は、生まれ育った環境に左右されてはなりません。家庭の経済的な理由で、勉強やスポーツなどをしたいという気持ちをあきらめなくてもいい対策を進めていきます。
近所にお店がなかったり遠かったり、また体が不自由になるなどして、生活に必要なものを自由に買いに行くことが難しいお年寄りが増えています。そうした人たちを手助けする仕事を始める人には資金を助けるなどして、困っている人を少なくし、暮らしやすい地域をつくります。
保育所に入れない子どもがいなくなるよう、保育の場を増やしたり、施設を整えていきます。そして、保育所で子どもたちの面倒をみてくれる保育士さんも増やし、大事にしていきます。
小学生が放課後も安心して安全に過ごせる居場所（放課後児童クラブ）を増やしていきます。
児童虐待がなくなるように、児童相談所や市町村に専門家を増やし、子育てなどのアドバイスをしていきます。そして、保健所など子どもや家族にかかわる役所が協力して子どもたちを守っていきます。
赤ちゃんを産む前、そして産んだ後も、お母さんが安心して子どもを育てられるよう、アドバイスなどをしていきます。
一人ひとりの子どもに目が行き届く教育を進めるため、義務教育で３５人以下の学級づくりをしていきます。
学校にかかわる課題が複雑化・多様化してきているので、学校の先生だけでは解決できないこともあります。先生が、先生以外の専門家の人たちとチームを組んで、さまざまな課題に対応するようにします。
子どもたちの抱える問題を、学校だけでなく家庭や地域も共に協力して解決していこうという制度の導入を進めます。
障がいがある子どもなど、特別な支援が必要な子どものための特別支援学級や、そのための先生などを増やしていきます。そして、施設面でも制度面でもバリアフリー（生活をしにくくしているものを取りのぞくこと）となるようにします。
子どもの学びの場が、より豊かになるよう、文化・芸術などの体験学習や、自然体験学習などを増やします。
いまの日本は東京や大阪といった大きな都市に、仕事も役所も大きな施設も集中しています。でも「生まれ育ったまちで働きたい」「自然が豊かなところで子育てしながら働きたい」「年をとってからは新しい場所で新しいことをしたい」という希望を持つ人もいます。いろいろな人の要望にこたえられるように、例えば都市から地方に移り住む人たちを応援する制度などを整え、日本中を活気ある国にしていきます。
若い人が活躍することで地域は元気になります。都市に住んでいた若い人が人口の少ない地域に行き、地域おこしを手助けする活動を進めます。
地方で暮らしたいという人の希望をかなえるために、地方から都市へ移住した人が再び地方へ戻る「Ｕターン」、出身地以外の地方へ移住する「Ｉターン」、地方から大規模な都市へ移住したあと出身地近くの地方都市へ移住する「Ｊターン」が進むように手助けします。
病院や商店街など暮らしに必要な場所には、人が集まります。地域が元気でいるために、そういった施設があるところを上手にいかしながら、コンパクト（小さくまとまった）なまちづくりをしていきます。そういう場所に行きやすいよう、バスなどの交通機関も整えます。
高齢になっても安心して暮らせるよう、住宅や病院や介護など暮らしのさまざまなサービスを、お年寄りが住む地域ですべて受けられる仕組み（地域包括ケアシステム）づくりを進めます。たとえば、介護のために働く人のお給料を上げて、働く人を増やします。また、認知症かもしれないと疑われる段階から、お年寄りやその家族を手助けできるようにするなど、地域全体でお年寄りの暮らしを支えていきます。
障がいがあっても地域で安心して暮らせるように応援する仕組みづくりを進めます。
治すことが難しかったり、かかる人が少ない病気だったりといった難病のための医療費を援助する仕組みがあります。いままでは５６の病気（患者数約７８万人）が対象でしたが、新しい法律で３０６の病気（同じく約１５０万人）に対象が増えます。これと合せて、子どもの難病も同じように５１４（同じく約１１万人）から７０４（同じく約１５万人）へと大幅に増えました。さらに、ききめのある薬や治療法の研究や開発も進めていきます。
消費税が2017年４月に10％になることが予定されています。家計の負担が重くなり過ぎないように、お米や野菜・お肉といった食料品など（生活必需品）の税率を低くする「軽減税率」を取り入れることをめざしています。
若い人たちの働く場所を増やしたり、働きやすくする法律をつくり、国や役所・企業・学校などが一緒にいろいろな方法で、若い人が安心して働くことや、仕事を探すことなどを助けていきます。
若い人を育てることに一生懸命な会社は「優良企業」として認定し、応援する制度をつくります。その一方で、働かせたのに残業代を支払わなかったり、長い時間働かせて無理を強いるような会社（ブラック企業といわれる会社）から、働く人を守っていきます。
日本には、いろいろな地域にまだ知られていない農林水産物、観光地、伝統的な品や文化といったものがたくさんあります。そういうものを知らない人たちに「いいね！」と思ってもらえるように工夫して、都市部や外国に紹介したり、売ったりして、地域が元気で豊かになるように応援していきます。
日本にとって農業・林業・漁業は大切な仕事です。いろんな人が安心して、この農林水産業を始め、続けられるようにさまざまな応援をしていきます。
観光のために日本へ来る外国人を増やすため、例えば、日本に入国する手続きをスムーズにしたり、免税店（外国人旅行者に対して、商品にかかる税金を払わずに販売できる 許可をもらったお店）を増やしたり、街中で自由にインターネットを使えるようにするなど、いろいろな工夫を進めます。外国のお客さんが買い物などでお金を使ってくれると、地域も元気になります。
東日本大震災などでおうちがこわれたり、会社や学校がなくなったりなどして、大変な思いをしている人がたくさんいます。そういう人が少しでも将来のことに希望がもてるよう、地域ごとの復興の計画をはっきりさせて、まちづくりなどをどんどん早めていきます。
コンクリートの建物の寿命は、５０年と言われています。日本のたくさんのビルや道路・橋などが古くなり、どんどん弱くなっています。自然災害の多い日本では、人の命にかかわる大変な問題です。また壊れてから建て直すのでは、たくさんのお金がかかります。だから、壊れる前に危険なところを修理して、少ないお金でさらに建物の寿命を延ばし、将来に向けてメンテナンスにも力を入れていきます。
いきなり土砂降りとなる「ゲリラ豪雨」などが増えてきました。川があふれたり、土砂崩れが起きたりするような危険なところはどこかを調べ、考えて、大きな被害が出ないようにします。
いつか起こるといわれている大震災にそなえて、建物をつよくする、火事や津波にそなえる、役所や交通機関など公的な仕事が止まってしまわないようにするなど、いざというときの準備を進めます。
家庭や学校、地域で、自分で身を守ることやみんなで助け合うことなど、防災について学んだり、協力し合えるようにします。
空き家をそのままにしておくと、建物が古くなって倒れる心配や、放火など犯罪が起きる危険が高まります。そのため、使える空き家は利用・活用を進め、周囲に迷惑をかけているような空き家は壊すように助言するなどして、安全な街をつくっていきます。
