公明党がいる「安心」

結党以来、全国の公明党議員は、人が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとにこつこつと足を運び、粘り強くその声に耳を傾けてきました。その成果は確実に政治を変え、地域を変え、暮らしの質を変えてきました。これまで公明党がコツコツ積み上げてきた実績を、紹介します。

〜『写真で読む公明党の50年』〜
公明党は昨年11月、結党50年を迎えました。その歴史を綴ったWEBアルバムです。

写真で読む公明党の50年 公明党は昨年11月、結党50年を迎えました。その歴史をアルバムで綴ったWEBアルバムです。

支え合う地域 医療・介護、障がい者、高齢社会対応

支え合う地域

医療・介護障がい者高齢社会対応

超高齢社会を乗り切るには、さまざまな支え合いの仕組みが重要となります。高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を核とした地域づくりが大きく進んでいます。

  • 「地域包括ケア」を前進医療・介護総合法。手厚い在宅サービスめざす詳しくはこちら
  • 就労自立給付金を創設改正生活保護法。不正受給防止へ罰則を厳格化詳しくはこちら
  • 高齢者虐待防止法の制定虐待防止へ、早期発見、相談・助言の体制を整備
  • 児童虐待防止法の制定児童相談所の立ち入り調査権限を強化。親権の制限も
  • 障害者虐待防止法の制定障がい者への虐待行為を発見した人に市区町村への通報を義務化
  • 犯罪被害者の遺族に経済的支援国による給付金の支給制度や国民の寄付を基にした救済基金を創設
  • 介護予防の充実高齢者が自立した生活を送れるよう拠点整備、予防サービス普及
  • 高齢者雇用安定法の制定定年を迎えた社員の中で希望者全員の65歳までの継続雇用を義務化
  • シルバー人材センターの設置高齢者の雇用機会拡大のため、人材派遣事業が可能に
  • 障がい者雇用の促進国や自治体、民間企業に障がい者の雇用割合を義務付け
  • カラーバリアフリー化分かりやすい案内表示など色覚障がい者に配慮した街づくり
  • 父子家庭の家計をサポート父子家庭にも児童扶養手当支給。2014年度からは遺族基礎年金も
  • 公共施設などで盲導犬、介助犬、聴導犬の受け入れを義務付け
  • 医師が現場へ急行し、患者を迅速に救急搬送するドクターヘリ配備詳しくはこちら
  • ドクターカー配備の推進医療機器を搭載し、医師らが同乗して出動できる救急車を普及
  • 救急救命士の創設救急隊員でも救急搬送中に傷病者の救命処置ができる資格を創設
  • 救命救急センターの整備
  • 白内障手術の支援眼内レンズ挿入手術に保険適用。経済的負担が大きく軽減詳しくはこちら
  • がん対策基本法の制定
  • 難病支援の拡大対象者は倍増、子ども向けも前進詳しくはこちら
  • 造血幹細胞移植推進法の制定白血病治療などに有効な造血幹細胞の適切な提供を図る法律を制定詳しくはこちら
  • 胆道閉鎖症の早期発見を促進同症の早期発見へ、母子健康手帳に「便色調カード」をとじ込み詳しくはこちら
  • 高額療養費制度の改善入院患者に加え、外来の高額療養費の立て替え払いが不要に
  • 乳幼児医療費の無料化自治体独自の取り組みで対象年齢の拡大も
  • 自閉症など発達障がい者の支援法整備を実現し、発達障がい者への支援拠点を各都道府県に設置
  • ピロリ菌の除菌 保険適用拡大詳しくはこちら
  • 高次脳機能障がい患者への支援外見から判別しづらく“制度の谷間”にいた患者への支援策を拡充
  • 肺炎の主な原因である肺炎球菌ワクチンの公費助成
  • 細菌性髄膜炎から乳児を守る主な原因菌であるヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチンに公費助成
  • ポリオ予防に有効な不活化ワクチンの国内承認を推進
  • 分煙、嫌煙で健康増進
  • アスベスト(石綿)被害者の救済労災を受けられない石綿健康被害者と遺族のための救済法を制定
  • 脳脊髄液減少症対策有効な治療法とされるブラッドパッチ療法を先進医療に指定
  • B型肝炎被害者の救済予防接種で感染した被害者に対し国が50万円から3600万円の給付金
  • C型肝炎被害者の救済被害者に支給する給付金の請求期限を2018年1月まで延長
  • 水俣病患者の救済水俣病被害者のより幅広い救済を盛り込んだ特別措置法など実現
  • イタイイタイ病患者の救済国会で真っ先に取り上げ、徹底追及。公害病認定の第1号に詳しくはこちら
  • ハンセン病問題の全面解決入所者の在園保障や元患者の医療介護体制確保など含む基本法制定詳しくはこちら
  • カネミ油症被害者の救済各党間の合意形成を促し、公的救済を目的とする救済法成立
  • 原爆症救済法の制定原爆症認定訴訟で敗訴した原告を基金で救済するための法整備推進

支安心な地域づくり 防災・減災、防犯対策

安心な地域づくり

防災・減災防犯対策

日本列島に土砂災害や水害などが多発する今、国と地方が連携して地域の防災・減災、防犯対策等に取り組むことは、政治や行政の大きな責任です。公明党は地域を守るための災害および防犯施策に力を注いできました。

  • 「防災マップ」の作製防災マップの作製や見直しなどで地域の防災体制を整備
  • 『土砂災害の対策強化/インフラ修繕も推進』詳しくはこちら
  • 津波・高潮対策の充実津波ハザードマップの作成や防潮堤の設置、防災教育の推進
  • 緊急地震速報の導入地震の強い揺れを事前感知しテレビやラジオ、携帯電話に情報提供
  • 「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」本格始動!命守る防災・減災詳しくはこちら
  • 被災者生活再建支援法制定、拡充自然災害で自宅を失った被災者に最大300万円を支給。要件など緩和
  • 空き家対策が前進/立ち入り調査、撤去命令も可能に詳しくはこちら
  • 立入調査、撤去命令可能に公明が特措法制定推進詳しくはこちら
  • 『公立小中学校の耐震化』『15年度末までに全国の耐震化率が“100%”を達成へ』詳しくはこちら
  • 預金者保護法の制定盗難・偽造キャッシュカードによる不正引き出し被害を全額補償に
  • 使い捨てライターを規制乳幼児の火遊び事故防止へ、安全対策を施した新型ライターを販売
  • 危険ドラッグ 法改正リード。水際対策も詳しくはこちら
  • 相談窓口「法テラス」を設置借金、離婚、相続などの法的トラブル解決の道案内や情報提供を行う
  • 空き巣被害防止のため「ピッキング防止法」で取り締まり強化
  • ストーカー規制法の制定“つきまとい”などを禁止。警察が警告、摘発する詳しくはこちら
  • 出会い系サイト規制法の制定18歳未満の利用を禁止。違反児童も罰則の対象に

活力ある地域づくり 女性、暮らし、経済・産業、労働

活力ある地域づくり

女性暮らし産業・経済労働

活力ある地域を進める上で、社会の担い手として期待されるのが女性や若者たちです。公明党は働きやすく、子育てがしやすい地域の仕組みを着実に積み上げてきました。

  • 地方分権一括法の成立地方分権の推進へ、国と地方の関係を「上下」から「対等」に転換
  • ジョブカフェの設置若者の就職支援拠点。利用者のうち、既に約71万人が職に就く
  • ニート・フリーター対策就業や就学の後押しへ、子ども・若者育成支援推進法を制定
  • 『キャリアアップや待遇改善へ助成金など』
  • 新規就農青年の確保就農支援資金の貸付制度などにより、新たに就農する青年を育成
  • 「全国移住促進センター(仮称)」の開設詳しくはこちら
  • マザーズハローワークの開設再就職を希望する子育て中のお母さんの支援拠点を全国各地に設置
  • 育児休業給付の拡充
  • 子ども読書活動推進法の制定朝の10分間読書、ブックスタートなど子ども読書活動が全国に波及
  • 『検診クーポン券、再勧奨制度など』
  • ハート・プラスマークの普及内部障がい者であることを周囲に知らせるマークを普及
  • 女性専用車両の導入促進
  • 出産育児一時金の増額妊娠・出産に掛かる経済的な負担を軽減
  • 不妊治療の助成、拡充
  • 妊婦健診の公費助成全ての市区町村で、公費助成回数14回分以上を実施
  • 不育症対策が前進治療のためのヘパリン自己注射へ保険適用。全国に相談窓口を開設詳しくはこちら
  • 乳がん・子宮頸がんの予防促進乳がん・子宮頸がん検診を促すため無料クーポンを配布
  • 女性専門外来の開設推進女性医師らが女性特有の症状に、きめこまかに対応
  • マンモグラフィーの導入促進乳がんの早期発見で威力を発揮する乳房X線撮影による検診を導入
  • 子どもの居場所づくり放課後子どもクラブなど、子どもが安全に過ごせる居場所を確保
  • 待機児童対策待機児童ゼロ作戦や「安心こども基金」設立で子育て環境を整備
  • 「認定こども園」の拡充施設の機能拡充とともに、課題だった財政支援の強化も決定
  • 小児救急電話相談「♯8000」は子育ての味方詳しくはこちら
  • 奨学金制度の大幅拡充所得制限緩和、成績要件の事実上の撤廃などで受給者が拡大へ
  • スクールガード・リーダー学校などに専門的な助言を行うため、警察官OBなどを各地に配置
  • 夜間中学 全県に設置へ文科省が支援拡充詳しくはこちら
  • 食の安全確保のため、食品の原材料、原産地表示を義務付け
  • 遺伝子組み換え食品の安全性審査や表示の義務付け
  • アレルギー疾患対策臨床研究の拠点設置、加工食品にアレルギー原因物質の表示義務化法律制定 そのとき公明は詳しくはこちら
  • 「エピペン」に保険適用食物アレルギーなどによる重症を緩和する注射薬の費用負担を軽減
  • 再生可能エネルギーの普及促進再生可能エネルギーの電力を電気事業者が買い取るよう義務付け
  • 循環型社会形成推進基本法の制定ごみを増やす大量生産・大量廃棄社会を転換、ごみゼロをめざす
  • 携帯番号ポータビリティー制度携帯電話会社を替えても同じ電話番号が使える詳しくはこちら
  • 使用済み携帯電話のリサイクルレアメタル(希少金属)の回収を促進
  • 改正離島振興法の成立離島振興は「国の責務」と明記、税制優遇の特区なども創設
  • “開かずの踏切”対策列車通過の混雑時に長時間遮断される踏切を高架化などで解消
  • 住民の“生活の足”確保へコミュニティーバスの普及促進
  • 総合型地域スポーツクラブの整備誰もが気軽にスポーツを楽しめる場づくりへ、国が助成して整備